〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

マスコミに「報道しない自由」はない2017/01/27    

本日の日本経済新聞(電子版)で、日本で働く外国人数がついに100万人を超えた、というニュースが報じられています。

『外国人労働者が初の100万人 昨年、留学生など増加
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H56_W7A120C1MM8000/

日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。(後略)』

ところが、この新聞社は「報道しない自由」を行使しているのか、外国人技能実習生失踪者1万人を超えている事実については全く伝えようとしていません。

私は昨年の3月17日付けの当ブログでも、すでに外国人技能実習生の失踪問題について警鐘を鳴らしておりました。
http://ryusuke-m.jp/2016/03/17/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%A4%B1%E8%B8%AA/

しかし、昨年の10月31日に産経新聞が報じた以外には、テレビを含めてこの現実について真摯に報道しようとする新聞社が見当たりませんでした。(昨日、ようやく一部のテレビニュースで報じられていました)

『消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。(後略)』

あえてもう一度、グラフを掲載します。

法務省の調べによれば、失踪者の半分以上がシナ人とのことです。

次いで、国際研修協力機構の調べでも下のグラフのとおりです。

ただ、上のグラフ(国際研修協力機構)の示している数字は、外国人技能実習生(2号)の行方不明者で、(1号)の行方不明者については把握していないとのこと。

政府は「これからの日本は、人口減少を外国人で穴埋めしないと成長できない」というバカげた理由から、外国人労働者の受け入れを推進しています。

御用新聞の日本経済新聞はそれを支持する立場で報道を続けています。

だから外国人技能実習生の失踪については報道しようとしないのか。

繰り返しますが、今の日本が直面しているのは生産年齢人口(15~64歳)の減少です。

我が国の総人口は年間でわずか0.1%のペースでしか減少しません。

それに対し生産年齢人口は年間1%のペースで減少していきます。

それを外国人労働者の受け入れでなく、日本人労働者一人あたりの生産性向上で克服することこそが成長です。

外国人労働者を受け入れたら、日本人労働者一人あたりの生産性が向上しません。

GDPの三面等価の原則で、生産性の向上は所得の向上につながります。

ヒトを増やすことなく、設備投資、技術開発投資、公共投資等々への各種の投資によって一人あたりの生産性を向上させることこそが成長の源泉なのです。

外国人労働者を入れて生産年齢人口の減少を補ってしまったら、日本人労働者の所得が上がらないのですから。

外国人技能実習生の失踪者数をみただけでも、外国人労働者を受け入れた場合の社会的リスクの高さがわかります。