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議会報告 政治・経済

重要なのは実体経済2017/01/12    

本日は株価が下落しているようですね。

『東証後場寄り、再びきょうの安値圏 円が1ドル=114円台半ばに上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_S7A110C1000000/?dg=1&nf=1

12日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下げ幅を拡大し、きょうの安値圏で推移している。前日比250円程度安い1万9100円近辺での推移。外国為替市場で円相場が1ドル=114円台半ばまで上昇しており、株式相場全体の重荷となっている。(後略)』

れいのごとく、下落要因は円高。

我が国の株式市場では、取引の約7割を外国人投資家が占めているため、為替が安くなると買い(株価上昇)、逆に為替が高くなると売り(株価下落)、という構造になっています。

なんでも円が114円台後半になった理由は、トランプ次期米国大統領の会見の余波だとか。

『外為12時 円、大幅反発し114円台後半 トランプ氏会見の余波続
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF04_S7A110C1000000/?nf=1

12日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に反発した。12時時点は1ドル=114円77~79銭と前日17時時点に比べ1円27銭の円高・ドル安で推移している。12時前には114円62銭近辺まで上昇した。トランプ米次期大統領の記者会見で、多くの市場参加者が期待していた経済政策への具体的な言及がなかったことに対する失望感からドルの買い持ち高を解消する動きが東京市場でも出た。(後略)』

本来、株価とは、実体経済の成長によって雇用が増え、賃金が上がり、企業利益(純利益)も上がって株主への配当が増えるかたちで上昇していくべきものです。

ところが、おカネの国境を越えた自由を最大化するグローバリズム経済では、そんなことお構いなしに大量の資金がスピーディに世界中の金融市場を駆け巡っています。

なので株価は実体経済とは無関係に変動します。

実体経済とは国民経済のことで、要するに所得(フロー)の世界の話しです。

それに対し、金融市場(株式市場)は貯蓄(ストック)の世界の話しになります。

経済の中心は実体経済というフローの世界です。

アベノミクスの一環として行われた量的緩和(日銀の国債購入)によって、2013年以降、円安になりました。

とはいえアベノミクスは、そのたった一本の矢だけで終わってしまったがゆえに、結果として株価だけが上昇しました。

安倍総理ほか、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちは「株価が上昇すれば資産効果で消費が拡大する。だからデフレも克服できる」と豪語していました。

しかし現実には、そのようなトリクルダウンは起こっていません。

まずは実体経済を重視する政策が必要です。

具体的にはフローを拡大(デフレ脱却)するための財政出動です。

いつものことですが、日本経済新聞は実体経済を軽視して、為替や株価に一喜一憂しています。

まっ、もともと株屋新聞ですけど。

私の経験上、この新聞を読むだけでは経済の実態を把握することは困難です。