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議会報告 政治・経済

脱出速度不足2017/01/09    

先週6日のブルームバーグに次のような記事がありました。

『長期金利低下か、米債の買い戻し続く-超長期債重し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-06/OJCFNZ6K50XX01

来週の債券市場では長期金利に低下圧力が掛かりやすいと予想されている。トランプ次期米大統領の政策期待を背景とした米長期金利の上昇やドル高・円安、株高に一服感が出ており、米国債を買い戻す動きが続くとの見方が背景。一方、入札が続く超長期債は利回り低下が抑えられやすいとみられている。(後略)』

トランプ次期大統領は今後10年間で1兆ドル(100兆円)のインフラ投資を既に表明しています。

このことから米国経済への期待感が高まり、ドル、株、債券が買われています。

ドルが買われることで円は安くなり、日本の株式市場もその恩恵を受けています。

日本の株式市場は、取引のおよそ7割が外国人投資家で占められているため、円安なら株高、円高なら株安という流れになっています。

しかし、「アメリカに製造業を戻すことで内需と雇用を拡大する」と言って当選したトランプ氏です。

その新大統領が、アメリカ国内の製造業に不利なドル高をいつまでも放置するとは思えません。

よって、継続的な円安に頼ることは不可能かと思われます。

外需や為替に依存することなく、日本は日本の内需で着実に成長していく、という王道を進んでいくべきだと思います。

ところが、第二次安倍政権が発足した2012年末以降の成長率をみてみますと、下のグラフのとおりになります。

近似曲線(赤の点線)をつけると、明らかに右肩下がりになっています。

なお、とくに落ち込んでいるのは内需です。

内需でも落ち込みが激しいのは、とりわけ投資です。

投資は投資でも、どちらかというと民間部門ではなく公共部門の投資不足です。

昨年の参議院選挙において「デフレ脱却のための脱出速度を確保します」と公約した安倍総理。

残念ながら、まったくもって脱出の速度が足りません。