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議会報告 政治・経済

実質賃金は再び「0%」2016/12/23    

昨日(12月22日)、厚生労働省より10月の『毎月勤労統計調査』が発表されました。

ここのところ実質賃金については、人口構造の変化(生産年齢人口の減少)によって底をうった感がありましたが、案の定、10月は再び「0%」(前年同月比)へ。

一方、インフレ率は、10月のコアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)は「-0.4%」でした。

というか、コアCPIは今年に入ってプラスに転じた月が一度もありません。

このままいくと、10―12月期は再デフレ化ではないでしょうか。

物価と実質賃金が相乗的に下落していく典型的なデフレ状態です。

日本がデフレに突入する前(1996年)の実質賃金の年平均増減率は「2.3%」でしたので、上のグラフをみますと、現在がいかにデフレ状態なのかがよくわかります。

理由は明らかで、2014年4月の消費税増税(5%→8%)と、政府の緊縮財政です。

総需要が不足しているなかで、最後の砦の需要者たる政府までもが緊縮財政で財布の紐をきつく締めてしまったら、もうお手上げです。

『年金額、3年ぶり引き下げへ 17年度
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0O_S6A221C1EE8000/

2017年度に支給される年金額が引き下げられる見通しとなった。改定の指標となる物価が下落しているため。引き下げは14年度以来、3年ぶり。(後略)』

これも、緊縮財政路線の一環です。

デフレ脱却への道のりは、なお険しそうです。