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議会報告 政治・経済

戦後最悪の緊縮財政政権2016/12/20    

昨日、今日と2日間にかけて日銀の金融政策決定会合が開かれています。

『日銀、20日に決定会合 金融政策据え置きの公算
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10862250Z11C16A2EE8000/

大規模な緩和を粘り強く続けるため、銀行が日銀に預けるお金の一部にかかる金利をマイナス0.1%、10年債利回りをゼロ%程度とする現在の方針を維持す…(後略)』

れいのごとく、とある評論家が今朝の経済番組で「日銀に期待するもの」とか言って、それらしい解説をしていました。

というか、私に言わせると「これ以上、日銀に何を期待するのっ?」という感じですが・・・

黒田日銀が発足して以来、日銀はこの約4年間で280兆以上ものおカネ(マネタリーベース)を既に発行しています。

岩田規久男氏(日銀副総裁)、あるいは浜田宏一氏(内閣官房参与)ら、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちは、「おカネの量さえ増やせば必ずデフレは脱却できる」と言い張っていましたが、現実にはそうはなりませんでした。

約4年間にわたる壮大な実験は失敗に終わったのです。

その実験の被害者は、ふつうに働いて所得で暮らす日本国民です。

デフレ産業の経営者及び株主ほか、株などの金融資産を転がして利益を稼ぐ人たちは儲けたでしょうけど。

即ち、デフレは貨幣現象派(リフレ派)の明らかな敗北です。

むしろ壮大な実験によって、デフレが貨幣現象などではなく需要(名目GDP)不足であることが証明されたのです。

デフレ期に需要をつくることができる経済主体(政府、企業、家計、外需)は?

政府のみ。

なのに、安倍政権は戦後最悪の緊縮財政を行っています。

下のグラフは、一般企業及び一般政府の資金過不足の推移を示しています。

一般政府とは、中央政府及び地方行政のことです。

資金過剰とは、負債が減り資産が増えること。

資金不足とは、資産が減り負債が増えること。

デフレで投資や消費を減らさざるをえない一般企業は、当然のことながら資金過剰になります。

ところが需要を増やすべき一般政府までもがプライマリー・バランスの黒字化に固執して資金不足を解消しようとしています。

グラフのとおり、第二次安倍政権発足以降、資金不足減り具合が急上昇しています。

もう一度言います。

安倍内閣は戦後最悪の緊縮財政政権です。

中央政府のみならず、各地方自治体までもが○○の一つ覚えみたいに「プライマリー・バランスがぁ・・・」とか言って、とことん緊縮財政を貫いているのですから、デフレなど脱却できるはずもありません。