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議会報告 川崎市政

児童相談所利権2016/12/13    

児童相談所は「虐待から子供を守ること」を目的に一時保護を行う権限をもっています。

厚生労働省によれば、一時保護によって子供の安全を確保した方が、子供への危険を心配することなく虐待を行っている保護者への調査や指導を進めることができ、また、一時的に子供が離れることで、保護者も落ち着くことができたり、援助を開始する動機付けにつながったりする場合もある、とのことです。

なお厚生労働省は、子供の権利の尊重及び自己実現にとって明らかに看過できないと判断されるときは、まず一時保護を行うべき、としています。

児童相談所に与えられた権限は絶大で、裁判所の令状を必要とせず、そこに「虐待あり」と判断すれば、保護者の同意なしに保護者から子供を引き離して児童相談所に子供を収容することができます。

ところが昨今、児童相談所がその収容児童に対し、暴行、猥褻行為、暴言など、むろん法の対象外とされた行政的児童虐待を恒常的に加えている事例がしばしば暴露されています。

例えば、収容児童がトイレに行くことすら児童相談所の職員が禁じて、児童を嘔吐、あるいは失禁させるというように、刑法204条が禁ずる障害行為を加えるなどの所業です。

児童があまりに酷い処遇に抗議すると、阿漕な児童相談所は御用医師を使ってその児童を精神病院に送り込むことすら平然と行います。

そうした実状を憂いたのか、あるいは児童相談所への更なる権限強化を図ろうとしているのかわかりませんが、厚生労働省が次のような検討を行っているようです。

『虐待児の「一時保護」、2カ月超は家裁が審査 厚労省検討会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HAW_S6A211C1CR8000/

虐待を受けた子供を児童相談所(児相)の判断で親から引き離す「一時保護」について、厚生労働省の有識者検討会は12日、期間が2カ月を超える場合、家庭裁判所による審査制度の導入を目指すとの報告書案をおおむね了承した。厚労省は今後、法務省などと制度の細部を詰め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

児相は厚労省の指針に基づき、親の同意なしに所長の判断で子供の一時保護ができる。だが、親の同意が得られない場合、親との対立を懸念して保護をためらい、子供に危険が及ぶ可能性がある。そこで厚労省は、一時保護の正当性を担保するため裁判所による審査制度の導入を検討してきた。

報告書案には、家裁による一時保護の審査の対象を「親権者などの意に反する場合」と明記。その上で、児相による一時保護の期間が指針上2カ月であることをふまえ、2カ月を超える場合、児相が家裁に一時保護の継続を申し立て、妥当性を審査することが望ましいとする方向性を示した。(後略)』

そもそも、「虐待」「体罰」「躾」の定義をそれぞれ曖昧なままにして、児童相談所に強大な権限を付していること自体が大問題です。

むろん、「躾」と称して「虐待」という違法行為を行う保護者もいます。

ところが、教育上の正当な「指導」や「躾」が、児童相談所による恣意的な判断で「虐待」という暴力に認定されてしまい、児童相談所に子供を連れていかれてしまう事例も多発しています。

最悪の場合、最愛の我が子に二度と会えなくなるケースすらあります。

昨今の児童相談所問題は、けっこう恐ろしい話なのです。

児童相談所が子供を一時保護すると、国から『一時保護機能強化事業費』という名の補助金が支給されます。

川崎市の場合、昨年一年間で735万円(一時保護件数は441件)でした。

このように、一時保護すればするほど、おカネが児童相談所に入るシステムになっています。

「虐待」と「体罰」を混同して保護した場合、まるで拉致報奨金です。

と言いますか、今や児童相談所はひとつの制度利権になっています。

我が国の児童虐待防止政策は、財務省及びネオリベラリズムによる緊縮財政路線に抗おうとする厚生労働省の省益確保策に端を発しているとも言われています。

だとすれば、ネオリベラリズムって、ほんとうに厄介な代物です。