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議会報告 川崎市政

為替操作国という汚名2016/12/09    

昨日(12月8日)、日経平均株価が終値としては年初来の最高値をつけました。

前日に比べて268.78円高の18,765.47円です。

すかさず安倍総理が「日本は政治も経済も安定していることによって、市場も底堅いということではないか」と調子のいいことを言っています。(日本経済新聞社・テレビ東京・日本経済研究センターが主催する『年末エコノミスト懇親会』の挨拶にて)

株価上昇は政治の安定やアベノミクス効果などではなく、たんに円安が進んだからです。

トランプ次期米国大統領が、長期かつ大規模なインフラ投資10年間で1兆ドル)を早々と表明し、そのことが米国の実体経済に好影響を与えることから利上げ観測が高まってドル高(=円安)になっています。

日本の株式市場は、株価の約3割を外国人投資家らが保有し市場の約7割を彼らが動かしています

なので円安になると、日本株に割安感を得た外国人投資家らが日本株を買って株が上がります。

逆に円高になって彼らが割高に感じると、今度は日本株が売られてしまうことから、今や日本の株式市場は為替に連動するようになっているのです。

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下のグラフが株式保有比率の推移です。

グラフの青い部分外国人投資家の保有比率になります。

見て頂きますと、金融ビックバン(橋本内閣による構造改革)がはじまった1990年代から、あきらかに外国人投資家の保有比率が拡大しています。%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%8a%95%e8%b3%87%e9%83%a8%e9%96%80%e5%88%a5%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bf%9d%e6%9c%89%e6%af%94%e7%8e%87%e3%81%ae%e6%8e%a8%e7%a7%bb

その一方で、いずれトランプ次期米国大統領は、日銀による量的緩和政策について「日本は為替操作国だ」と、本格的にクレームをつけてくる可能性があります。

量的緩和とは、日銀が民間の金融機関が保有している国債を購入することで日本円を発行し、更にその取引量を拡大することです。

結果、民間の金融機関が日銀に保有している当座預金に日本円が貯まっていくことになります。

民間銀行の当座預金に日本円が貯まることは、日本円の量が増えている(=円の価値が下がる)ことを意味しますので、円安期待が膨らみます。

円安になると、輸出企業が稼いだドルの価値が上がりますので、輸出企業の売り上げがあります。

なので、トランプ次期米国大統領は、日銀の量的緩和を「日本の輸出企業を利するための量的緩和じゃねえかっ!」と言いはじめているわけです。

日銀が量的緩和を行っているのはデフレを脱却するためであって、為替操作が目的ではないのですが、安倍政権が二の矢(財政出動)を放たないがために、量的緩和が単なる為替操作になっているのも事実です。

総理は「市場は底堅い」とか、呑気なことを言っていますが・・・

ひょっとして自分から財政出動を言い出しづらいがために、トランプの方から「為替操作国だ」と文句を言ってもらって、その外圧によって財政出動しようとしているのか!?

だとしたら、どこまで属国根性なのか。