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議会報告 政治・経済

アフラック東インド会社2016/12/04    

2007年、米国の要求に従って日本郵政公社(郵政3事業)民営化されました。

宗主国が要求する政策こそが、最も先進的なものであると思い込まされているのが属国民の悲しい性(さが)です。

結果、彼らの思惑どおり、アフラックのがん保険が全国約2万か所の郵便局で販売されるに至って、来年(2018年)にはいよいよ支店から日本法人へと格上げされるとのことです。

『アフラック、日本事業を18年中に現法化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H0N_T01C16A2NN1000/

アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は2018年中に現在の支店から、日本法人へと会社の形態を改める。グループの保険料収入に占める日本事業の比率が7割となり、稼ぎ頭となっている実態に合わせる。あわせて資産運用部門を切り離し、17年中に立ち上げる運用会社に同部門の機能を移す。保険加入者との契約は新設の日本法人に引き継ぐため、契約内容やサービスに変更はない。アフラックは「現地法人化で名実ともに日本の会社としてブランド力の浸透をはかりたい」としている。(後略)』

よくもまあ「日本の会社として・・・」と言えますね。

私に言わせれば、アフラック東インド会社です。

記事にもあるとおり、今や日本のがん保険市場の74%をアフラックが占め、アフラックの全社利益の80%以上が日本で上げられています。

例えば、日本が発展途上国だとして、国民の需要を満たすことのできるモノやサービスが不足し、常にインフレ(供給不足)であるのなら、外国の供給力を受け入れて国民の需要を満たすほかありません。

がしかし、ご承知のとおり、我が国は19年間のデフレ(供給過剰)です。

内閣府が少なめに試算しているデフレギャップをみても下のグラフのとおりです。

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日本の生保各社は顧客から預かったおカネを国債で運用していますが、デフレが続き凄まじき低金利で運用に苦慮しています。

そのうえ、供給過剰で困っているのに、市場は外資に浸食されている。

踏んだり蹴ったりです。

構造改革や自由貿易はインフレギャップのときに行うべき政策です。それをデフレ期に採用するという愚を、我が国の政治は繰り返してきたのです。

それが失われた20年の正体です。

宗主国様の次期大統領が「TPPは批准しない」言ってくれているのに、それでもまだ批准しようとしている安倍政権・・・

まこと属国根性というのは恐ろしい。

というか、その中身をみますとTPPはもはや自由貿易ですらなく、要するにグローバル企業に日本の市場を差し出すだけの協定です。

昔は軍事で、今は協定によって植民地化するのが新時代の帝国主義の特徴です。

下のグラフは8年前の統計ですが、既に80%以上が外資に浸食されています。

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先日、用(振り込み)があって郵便局に行きました。

順番待ちの整理番号を確認したら、12人もいます。

「しょうがない、待とう」と思いつつ、窓口に目をやると、局員が一生懸命にがん保険の説明をしていました。

しかも4か所しかない窓口のうち3か所で。

お陰で、だいぶ待たされました。

説明が終わって、帰っていくお客様の手にはアヒルのパンフレットが・・・

余計にイラつきました。