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議会報告 政治・経済

モノ言う株主様2016/12/03    

日本にはかつて「企業は社会の公器である」と言われていたまともな時代があります。

それが1990年代ごろから「企業は株主のものである」に変貌して現在に至っています。

例えば、主流派経済学の新古典派経済学は、マイケル・ジェンセン(シカゴ大学)の提唱した『エージェンシー理論』にみられるように株主主権を執拗なほどに重視します。

そんな風潮が蔓延って、村上ファンドの社長さんが「俺はモノ言う株主だ」とか言って調子に乗っていたら、罰があたったのか逮捕されていました。

従業員の給料が下がろうが、従業員の首が切られて路頭に迷おうが、兎にも角にもモノ言う株主様のご意向が大事っ、なのだそうです。

それが新古典派経済学であり、新自由主義であり、グローバリズムです。

モノ言う株主様によれば・・・「上がった利益は、自社株買いで株主に還元せよ」「配当の原資たる純利益を最大化するために、できうるかぎり人件費は抑制せよ」「安全性など損なっても構わないから維持管理費も減らして利益をあげろ」とのこと。

また、モノ言う株主様たちは余程に偉いものらしく、会社だけでは飽き足らず政府にまでもモノを言います。「配当金の原資になる純利益を拡大するために、もっと法人税を引き下げよ」と。

でもそしたら税収が減ってしまうのですが、と反論すると・・・

モノ言う株主様たちは「だったら消費税率を引き上げればいいだろっ」と仰います。

そんなこんなで、我が国の『企業の配当金と労働分配率の推移』は下のグラフのとおりです。

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なんてたってグローバリズムなので、モノ言う株主様たちは世界中のあちこちにおられます。

なので各主要国の労働分配率も下がり続けています。

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ところが、遂にアメリカには、そのモノ言う株主様たちに堂々と歯向かうことのできる新たな大統領が誕生しました。

『企業の労働分配率低下、増える剰余金 来春闘も期待薄の声
http://jp.reuters.com/news/domestic

企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。(後略)』