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議会報告 川崎市政

川崎市の税収構造2016/12/01    

昨日(11月30)、OPEC(石油輸出国機構)が減算で合意しました。

『OPEC、減産で合意 全体の削減規模めぐる討議なお継続=関係筋
http://jp.reuters.com/article/opec-agree-on-output-cut-idJPKBN13P22R

石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。OPECが減産で合意するのは2008年以降で初めてとなる。(後略)』

下のグラフのとおり、ここのところ原油安が続いていましたので、中東はもちろんロシアなどの原油で食っている国々は実入りが減って大変だろうなぁ、と思っておりました。

原油安の原因は様々に考えられます。例えば欧米の対ロシア制裁、対ISIL制裁、あるいはシェールの普及に対抗するために減算できないOPECのジレンマなどなど。しかし基調としてはシナを含む世界的な需要減退(スロートレード)が大きな要因ではないでしょうか。

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しかしながら、「原油は安ければ安いほうが平和的でいい」と考えがちなのは日本人だけの特徴です。

原油安は原油安で、それなりに世界に厄介な問題を誘発します。

評論家の中野剛志先生がそのことを鋭く指摘されています。

例えば、原油安によって石油開発にかかわる採算が合わなくなると、中東以外の地域における石油開発が進まなくなる。加えて、石油代替エネルギーの開発や利用も後退するので各国の中東への依存度および石油への依存度が益々拡大する。

そして中東やロシアなどのように石油資源への経済依存度が高い国々が経済的に困窮するので、資源国内の不安定化が国際紛争へと発展する可能性が高まる。

つまり、地政学的リスクの高まりが資源価格を高騰させることになるので、資源国が冒険的な国際紛争を起こす動機になりえるということです。

以上のように、原油安だからといって手放しで喜べるような簡単な問題ではないとのことです。

安定的なエネルギー安全保障を確立していくためには、まずは国際政治の多面的かつ冷静な思考が必要のようです。

国はもとより、川崎市のような政令指定都市レベルの自治体においても同様で、もう既にマクロ経済および国際的連関への注視が求められる時代になっています。

例えば下のグラフのとおり、川崎市の市内総生産は日本の輸出額に相関しています。相関係数は「+0.91」です。

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なお市内総生産は、当然のことながら市税収入にも相関します。下のグラフをご覧ください。市税収入と市内総生産との相関係数は「+0.72」です。

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今後の国際的趨勢は、貿易量の成長率がGDPの成長率よりも下回ってしまうスロートレード時代です。

よって私は、輸出の増減に影響されない税収構造への転換が急務であることを川崎市議会において提言しています。