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議会報告 政治・経済

資本主義の定義2016/11/27    

日本経済新聞社の設備投資動向調査によりますと、全産業の2016年度の投資額は前年度比で8.8%の増となったものの、期初計画に比べて1.6%の減であったとのこと。

『設備投資、16年度計画を縮小 期初比1.6%減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HNL_W6A121C1MM8000/

日本経済新聞社が26日まとめた2016年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は15年度比8.8%増となった。増加は7年連続。ただ期初計画と比べると1.6%減で、特に製造業が海外の不透明な経済情勢を受け慎重姿勢を強める。国内では20年の東京五輪を見据えた建設や鉄道など非製造業で上積みが目立つ。(後略)』

日本経済新聞社は「7年連続で増加した」と喜んでいますが、時系列でみますとそんなに喜んでいられるような状況でもありません。

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上のグラフのとおり我が国の民間設備投資は、1997年の78.2兆円をピークにして、この19年の間、未だそれを上回ることができていません。

1997年といえば、橋本内閣による消費税増税(3%→5%)緊縮財政のはじまりによって我が国がデフレに突入した年です。

昨日のエントリーでもとりあげましたが、消費者物価指数(コアCPI)は前年同月比でみますと10ヵ月連続でマイナスです。これほどに消費が冷え込んでいるなか、企業の設備投資に期待しても無理でしょう。

どんなに金利が安くなろうが、「これに投資すれば必ず儲かる」というある程度の見込みがない限り企業は設備投資など致しません。

資本主義とは、資本(生産資産)におカネを投じることで生産性の向上をはかり、一人当たりの所得を長期的に増やしていくシステムのことです。

「一人当たりのGDPが長期にわたって1%以上成長しなければ資本主義とはいえない」(京都大学大学院・柴山桂太准教授)ということですので、およそ現在の日本は資本主義が機能しているとは言い難い状況です。

であるからこそ、政府(地方行政を含む)が直接的に実需をつくりデフレギャップを埋めることが必要であり、それ以外に民間設備投資を刺激することは不可能です。

実需をつくらず、ただ金利を下げるだけでは成果が上がらないことは既に証明されています。デフレ下においては、どんなに民間投資に期待しても無理なのです。

もはや現在の主流派経済学(新古典派経済学)では、この難局を打開することが不可能であることもまた証明されていると思うのですが・・・