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議会報告 政治・経済

財政出動は株価下落の要因にはならない2016/11/24    

我が国では、老朽化に伴う陥没・地盤沈下の事故が後を絶ちません。

『名古屋市中心部で道路陥没 下水管に土砂流入で空洞か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780881000.html

22日午後、名古屋市の中心部で、道路が縦横2メートルにわたって陥没しているのが見つかりました。けがをした人はいませんでしたが、市は地下の下水管に土砂が流れ込んで、周囲に空洞ができたことが原因と見て調べています。(後略)』

つい先日も福岡市で大きな陥没事故がありました。この陥没は工事中の事故によるものですが、要するに新自由主義的な発想(緊縮財政思想)から、ことさらに事業費を抑制しようとしたために発生した事故であったと私は推察しております。

ほか、ニュースにはなっていませんが、陥没・地盤沈下事故が多発しています。

我が国のインフラは傷んでいるのです。

理由は・・・

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の結果です。

川崎市も例外ではありません。

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デフレによって儲かる見込みのない企業はおカネを借りてまで投資しない。だから銀行は借り手がない。デフレの元凶にもなっている行政の緊縮財政(公共事業費の削減)で公共インフラは脆弱になっている。

だからこそ、政府及び地方行政がカネを借りて、それを公共投資等を中心に使え!となります。

そうすれば、①デフレからの脱却、②インフラの再建、③建設業の供給能力の維持向上、という一石三鳥の成果を得られます。

ところが、多くの政治家、官僚、メディア、学者、国民が「家計簿ポリティクス」に洗脳されているものだから、行政は常に緊縮財政という状況です。

一方、トランプ次期米国大統領は、今後10年間で兆ドル(約105兆円)を支出する公共投資の実施を計画しています。

この点、安倍総理なんかよりもトランプ氏のほうが余程にまともな政策マンです。

トランプ政権が財政出動していくと、 米国の景気は拡大して金利が上がっていくことになることでしょう。そうすると新興国に投資されていたドルが一斉に引き上げられることになり、リスクオフの円高になります。

そうなると、安倍政権がことさらに気にしている株価に影響しますね。現在の日本市場では、円高は株安要因となっていますから。

下のグラフのとおり、我が国では「円安なら株高」「円高なら株安」となっています。アベノミクス以降の株高は明らかに円安に伴うものでした。

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あるいは我が国においても、充分なる財政出動を行うことでインフレ率を上げていくことが可能です。それも円安要因になりますので、株価を押し上げたい安倍政権にとっても悪い話ではないと思います。

財政出動を怠って金融緩和のみを実施している我が国の現状について、「日本は為替操作国である」と、トランプ氏が本気で言い始めたらどうなると思っているのか。

本格的な円高になります。

そうしたら、ご自慢の株価が下がることになりますよ、総理・・・