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議会報告 政治・経済

TPPと消費税増税の矛盾2016/11/22    

本日、午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生しました。福島県の沿岸に津波警報がでています。

地震は断続的に続いているようですので、対象エリアの皆様におかれましてはくれぐれもご注意頂きたいと思います。

さて、きのう総務省より人口推計(平成28年11月1日現在の概算値)が発表されました。

注目すべき生産年齢人口比率は、60.1%でした。(下のグラフは平成26年までの確定値)

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が、日本人人口に限りますと、平成28年6月1日現在 (人口速報を基準とする確定値)で既に60%を割り込み、ついに59.9%になっています。

その一方で、完全失業率も低下しているのですが、悪質にも安倍政権は、まるでアベノミクスの成果によって完全失業率が低下しているかのように喧伝しています。

たしかに完全失業率は3%にまで低下していますが、その主因は明らかに生産年齢人口の減少によるものです。

そうすると今度は「人口が減って需要の増えない日本はダメなんだ」という俄識者がでてきます。

これは、まちがいなく愚論です。

なぜなら、生産年齢人口の減少率に比べて総人口の減少率は極めて緩やかだからです。

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生産年齢人口の減少率は1%程度ですが、総人口の減少率はわずか0.1%程度にすぎません。それに世界には人口が減少している国々が日本を含めて20カ国程度ありますが、日本以外の国は立派に経済成長しています。

需要  総人口

供給  生産年齢人口

よって、これからの我が国は需要供給となります。即ち、相対的に需要(内需)が減少することなど絶対にありえない話しなのです。このことは、我が国における新たな経済成長のチャンスを意味しています。

そういえば「TPP消費税増税を推進する人たちは、「これからの日本は需要が減るからTPPで世界に打って出なければだめだ」「財政再建のためには消費税増税が必要だ」と言っています。主としてネオリベの人たち。

でもこれって、すごい矛盾ですよね。

消費税増税で財政再建したいのであれば、例えば輸出産業などTPPによって成長するであろう分野から税金をとればいいはずです。

なんで、あなたたちが「減っていく」と予測する内需に対して税金をかけるの?・・・