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議会報告 政治・経済

我が国の発展にTPPは不要なり2016/11/16    

明日、安倍総理とトランプ次期大統領との会談が行われるとのことです。

『どう見る 安倍・トランプ会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H7C_W6A111C1000000/

安倍晋三首相は17日、ドナルド・トランプ次期米大統領と初めての会談に臨む。正式な大統領就任前の会談は異例で、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退を主張するトランプ氏と安倍首相の間で、どのような意見交換が交わされるか市場の関心は高い。(後略)』

TPP批准に反対している次期大統領と、TPP批准にむけのめり込んでいる安倍総理との間でどのようなやりとりが行われるのかはわかりませんが、もしかしたら両者ともにTPP問題については一切触れない可能性もあります。

ところで・・・

TPP推進派の多くが、トランプ次期大統領がTPPに反対する理由を勘違いしています。

米国の利益が少ないから再協議が必要で、そのためにトランプ氏は反対している、と思っている人が多いようですが、全くちがいます。

トランプ次期大統領のTPP反対理由は結構まともなもので、要するに「TPPは一部のグローバル投資家やグローバル企業の利益であって米国国民の利益にはならない」というものです。

同様にTPPは日本国民の利益にならないものであるにもかかわらず、なぜか安倍総理は今国会での批准を急いでいます。

不思議なのは、なぜかいまだに米韓FTAを持ち出してTPPの必要性を主張する人たちがいることです。

もともと米国は、日本のTPP参加にあたり、「米韓FTAが強化されるのがTPPと考えてほしい」と、はっきり言っていました。

では、その韓国はFTAによって、いったいどうなったでしょうか。

コメの自由化だけは阻止したようですが、そのほかの分野は自由化を許すことになり、例えば農協や漁協の共済、郵便局の保険サービスは解体され外資の食いものにされました。

日本と同様に既に現地生産が増えていたことから関税撤廃のメリットなどほとんどありませんでした。

自動車の排ガス規制、安全基準、税制についても、悉く米国が有利なように制度変更を強いられ、知的財産権に至っては米国の要求をほぼ丸のみ状態。

医療についても、韓国政府が決定した薬の価格について、米国の製薬会社が「安すぎるっ!」と不服を申し立てれば韓国政府に見直しさせることができるようになりました。

要するに、韓国は自分たちの健康や安全の問題について、自己決定することができなくなったのです。

その後、オバマ大統領は一般教書演説において、「米韓FTAで7万人の雇用を確保した」と自慢げに言っていましたが、要するに韓国から7万人の雇用が奪われただけの話しです。

因みに、忘れもしませんが、平成22(2010)年に横浜で開催されたAPECでオバマ大統領は次のように演説しています。

この地域への輸出を増やすことに米国は大きな機会を見出している」「今後は、どの国も米国への輸出が繁栄への道だと思うべきではない」

オバマ大統領の言う「この地域」とは、ほぼ日本と考えていい。

氏は大統領就任2年目の一般教書演説で、今後5年間で輸出を倍増させ、200万人の雇用を創出する『国家輸出戦略』を打ち出しましたが、韓国FTAは、そのためのツールの一つであったことはまちがいないでしょう。

米国の輸出額の推移をみると、下のグラフのとおりです。

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倍増までには至りませんでしたが、そこそこ伸ばしました。

そこでオバマ大統領の後継者たるヒラリー・クリントン氏が「さて、次は日本の番よ!」ということだったのだと思います。

仮にヒラリー・クリントン氏が大統領選に勝利したなら、TPPはまちがいなく再協議にもちこまれ、「次は日本への輸出拡大で儲けよう!」ということになったことでしょう。

下のグラフのとおり、米国が輸出でまともに儲けることのできる対象国は加盟国のなかでは我が国だけなのですから。

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くどいようですが、トランプ氏は「批准しない」と言っています。にも関わらず、TPP批准の必要性を主張する日本人がいます。おそらく彼らは「TPPがなければ日本は発展できない」と本気で思い込んでいるのでしょう。

この自虐性は、いったいどこからくるのでしょうか。戦後教育の、そら恐ろしさを感じます。