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議会報告 政治・経済

財務省設置法2016/11/11    

ドナルド・トランプ新大統領は就任演説で、

「今こそ、私たちは分裂をひとつに統合し、共和党や民主党を含めたこの国に存在する政党が一緒になり、1つの組織となる時です。私はこの国に住むすべての人の代表となることを誓います。私のことを支持しないという選択をとった方々にも、この国の統合に向けて助力を頂けるようアプローチしていきます」

と言っていました。これをラジオで聞いたとき、意外にまともなことを言うなぁ、と率直に思いました。

トランプ氏は選挙中、道路、橋、トンネル、港、空港等々へのインフラ投資の拡大を公約にしていました。

就任演説でも・・・「私たちの都市を再生します。高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院などインフラを再整備するために、数百万人の人々を再生の立役者として投入します」と、発言しています。

1980年代から始まった新自由主義的政策の結果、財政は常に縮小均衡でなければならないという政治が行われてきたことで、我が国同様に公共インフラへの投資は抑制されてきたのでしょう。

新大統領は、日本の為政者たちとは違って、国民経済における公共インフラの重要性をきちんと認識しておられるようです。

なんと今後10年間で1兆ドルを支出する公共投資の実施を計画していることが既に報じられています。現在の為替レートからすると、約105兆円規模になります。思うようにインフレ率が上がっていない米国経済ですので景気対策としても至極まともな政策かと思われます。

さて、新大統領のもと、米国がケインズ的政策に舵を切っていくことになると、歳出カットこそ命っ!の我が国の政府及び財務省はどうするのでしょうか。

これまで頑なに我が国の財政出動を押さえつけてきた悪の根源は財務省ですが、「米国様が財政出動するなら我が省も・・・」とか言って、属国根性丸出しで政策転換するのでしょうか。

とはいえ、我が国の財務省設置法第3条には「健全な財政の確保」という文言があります。

これを彼らは「均衡財政の常態化」と解釈しているようで、均衡財政の常態化こそが「善」とされてしまうと、未来永劫、本格的な財政出動(公共インフラへの投資)ができなくなってしまいます。そしてデフレの常態化という最悪の事態、即ち亡国に至ります。

財政収支を将来的に均衡化させるためには、一時的にプライマリー・バランスを大赤字にしなければならない時期があるわけですが、均衡財政の常態化こそが「善」となると、それが不可能になります。

憲法改正もいいけれど、財務省設置法の改正も必要です。