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議会報告 政治・経済

何があっても・・・2016/11/10    

アメリカ大統領選挙は、巷の予想に反してドナルド・トランプ候補の圧勝に終わりました。

それにしても、トランプ氏当選に伴う日米メディアの困惑ぶりには驚かされます。

日本で活動されているタレントのパトリック・ハーラン氏は、投票前のテレビ番組において散々にトランプ批判を繰り返しつつ、70%の確率でクリントン候補が勝つでしょう、と豪語していました。

どんなにいい加減なことを公共の電波を通じて発言しても、何ら責任をとることもなくギャラをもらえるんですから、タレントというのは誠にいい商売ですねぇ。

当ブログで再三述べてきたことですが、トランプ新大統領が選挙選で訴えていたことを一言でいえば「グローバリズム(株主資本主義)の否定」です。1980年代からはじまったグローバリズム路線の究極の姿が「1%」vs「99%」の世界でした。

現在の米国では、所得上位1%が全体の22.5%の所得を得ているおり、なおかつ2014年の米国の資産上位1%の超富裕層が所有する資産合計が資産下位90%の国民が所有する資産合計よりも多くなっているというのですから、凄まじいほどの格差社会です。

今回の大統領選で明らかになったのは、日米ともにメディアの多くは明らかに「1%」サイドの代弁者であったことです。先述のパトリック・ハーラン氏もその一人でした。アメリカの有力紙100社のうち、トランプを支持したのはわずかに2社程度だったとか。

選挙戦の最中、アメリカの有名アーティストや有名俳優がクリントン候補の応援演説にきていましたが、彼ら彼女らもまた「1%」サイドの人たちなのでしょう。

一方、今朝の経済番組でも、トランプ新大統領の経済政策が市場にどのような影響をもたらすのか計り知れない、とやっていました。「株価が上がる」と予測するエコノミストもいれば、「いや下がる」と言いきる評論家もいて、まさに困惑しています。

とくに興味深かったのは、昨日のNHKラジオのニュース番組でした。トランプ候補勝利の結果を伝えるにあたり、なんとNHKのアナウンサーが「トランプ新大統領は、公共インフラへの投資を拡大すること経済成長を優先させる政策に舵をきるものとみられます」と原稿を読み上げていました。

一瞬、自分の耳を疑いました。

理解したうえで言っているのかどうか、よくわかりませんでしたが、これまで公共投資を半ば悪玉扱いしてきたNHKが、いったいどうしたのでしょうか。

公共インフラへの投資が経済成長を拡大させる政策であることを、ようやくNHKでも認識できるようになったのか・・・と、わずかに期待の念を抱きました。

やはりトランプ当選による混乱で、もはや自分たちが何を言っているのかさえ理解できなくなっているのでしょうか。

混乱しているのは政府も同じで、まさかあのトランプ候補が勝利することなど想定すらしていなかったのでしょう。この期に及んで未だ「日米同盟の強化が重要だ」以外の言葉がみつからないようです。

もはやこの種の人たちは、この世に何が起こっても「日米同盟の強化が重要だ」しか言わないのでしょう。

例えば・・・

「総理っ、在日米軍が撤退しています。どうしますか?」 「そうか、それでも日米同盟の強化が重要だっ!」

「総理っ、アメリカ政府がTPPを批准しないと言ってます。どうしますか?」 「そうか、それでも日米同盟の強化が重要だっ!」

「総理っ、大きな台風が近づいています。どうしますか?」 「そうか、それでも日米同盟の強化が重要だっ!」

「総理っ、ご自宅の暖房が故障しました。どうしますか?」 「そうか、それでも日米同盟の強化が重要だっ!」

「総理っ、奥様が家を出ていきました。どうしますか?」 「そうか、それでも・・・」