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議会報告 政治・経済

無知リベ過激派組織「ISIN」2016/11/09    

確信的な新自由主義者である「ネオリベ」に対し、あまり深く考えていないけど無意識のうちに新自由主義的な政策を主張する人たちのことを、私は「無知リベ」と呼んでおります。現在、議員と呼ばれる人々の多くはこの類です。

いずれにしても、彼らの主張は次の通りです。

「経済情勢がデフレであろうが何であろうが、とにかく政府は小さく、財政は縮小均衡でなければならない。なので行政サービスの水準が低下し、例えば道路が陥没して国民生活の安全が損なわれようとも常にコストカット行政を追及しろ。現行制度のうえに成立している産業は悉く既得権益であってけしからん。外資でも何でもいいから、とにかく自由化、民営化、規制緩和を進めて新規参入をさせろ。需要不足のデフレ期にそんなことしたら実質賃金が下がって競争激化で安全基準や顧客サービスが低下するかもしれないけれど、新規参入した企業の株価と経営者の給料さえ上がればそれでいい」

1980年代以降の英国も米国も、これを地で行きました。では、約30年間にわたってネオリベ政策を続けてきた結果、どうなったのか。

作家・三橋貴明先生によりますと、例えば現在の米国では、所得上位1%が全体の22.5%の所得を得ていて、所得上位10%になると、なんと約50%をも占めているとのことです。

資産の方は所得以上に格差が拡大していて、2014年の米国の資産上位1%の超富裕層が所有する資産合計が資産下位90%の国民が所有する資産合計よりも多くなっているとのことです。

こうした社会的格差、しかも容赦なく流入してくる外国人労働者に所得を奪われていく米国国民の現状。こうした不満の受け皿がトランプ旋風の背景にあります。

日本のTV番組等をみておりますと、どうしてトランプ候補がここまで善戦しているのかを理解できていないコメンテーターが多いようですが、あの人たちには現在の米国や世界で起きている経済問題(グローバリズムの危機)の根本など何も見えていないのでしょう。

一昨日、橋下徹(前大阪市長)がTV番組で経済政策について発言しておられましたが、相変わらずでした。ネオリベなのか無知リベなのかわかりませんが・・・

たしか、橋下氏が立ち上げた政党は「なんとか維新の会」とかいう名称だったかと思います。

そろそろ名称を変更されたらいかがでしょうか?

無知リベ過激派組織「ISIN(いしん)」・・・とかに。