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議会報告 川崎市政

増殖する無知リベ2016/11/06    

「小さな政府は常に善で、財政の縮小均衡こそが命っ!だから民営化、自由化、規制緩和を進めている僕って偉いでしょっ!」

それらによって、国民の実質賃金が縮小しようが、国内事業者が倒産廃業しようが、日本企業が外資に買収されようが、公的サービスの水準が低下しようが、日本の各種安全保障が解体されようが・・・「僕は一斉知りましぇ~ん!」・・・

これがネオリベ(新自由主義者)たちの論理です。

政治の世界には、こうしたネオリベ派が蔓延っていますが、その多くは無意識のうちにネオリベに加担している無知リベです。

この種の連中が大好きな政策の一つがPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)です。

『PFI促進へ税制見直しを 大阪で行政レビュー
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H15_V01C16A1PE8000/?dg=1

政府は5日、国の予算の使途などを点検する「行政事業レビュー」を大阪大(大阪府豊中市)で開いた。地方開催は初めてで、初日は上下水道の民間開放を目指す大阪市の担当者らを招き、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の導入策などを議論。有識者からは民間参入促進へ税制などの見直しを求める声が相次いだ。成長戦略関連の事業を重点的に見直し、効率化を促す。(後略)』

需要が停滞するデフレ期にPFIをやるとどうなるか?そんなことは、彼らにはお構いなしです。

公的サービスの担い手を請け負った事業者は、利益の最大化を目的とする株式会社です。需要が増えなければ儲けることができません。とはいえ、現在は需要の増えないデフレ期です。

なので、お決まりのごとく、サービス水準の維持や向上などを無視して人件費やメンテナンス費用をカットすることになります。因みに道路公団の民営化では、民営化したとたんに笹子トンネルの事故が発生しましたが、果たして偶然の事故だったのでしょうか。

それに、提供するサービスは公的サービスですから、需要は増えなくとも無くなることはないので、株主の懐にチャリンチャリンと所得が安定的に舞い込んでくることになります。

当ブログにおいて再三述べておりますとおり、詰まるところ、ネオリベらの目指すものは国民の利益ではなく株主の利益なのです。

昨日(11月5日)、池上彰の何ちゃらかんちゃらとかいうTV番組で、どこぞやの地方議員が「議員の仕事は・・・」という質問に対して、「行政の無駄遣いを監視することです」的なことを言っていました。

ここが落とし穴です。「無駄」という言葉の定義を不明確にしたまま、「無駄遣いはダメっ」とやってしまうと、災害対策や公共事業のほとんどが無駄扱いにされてしまいます。現にそうです。

例えば、次なる地震による津波に備えて防潮堤をつくったとします。でも、津波は50年経っても、100年経っても来ないかもしれません。

だからといって、“防潮堤の建設”という公共事業(災害対策)は税金の無駄遣いだった、となるのでしょうか。

費用対効果が大事、みたいな論理を突き詰めていくと、医療、介護、教育、エネルギー、食糧、防災、防犯、国防などなど、国民(市民)の安全保障にかかわる事業は悉く無駄扱いされることになります。「無駄遣いはダメっ」の落とし穴はそこにあります。

断っておきますが、私は「無駄遣いをしろ」と言っているのではありません。

もっとシンプルに、議員の仕事とは「国民(市民)の安全を守って所得を増やすことだ」と言っているのです。

このたび川崎市は、公立学校での学校給食を具現化するために市内3か所に給食センターをつくることになりました。

給食センターをつくることに異論はないのですが、そのつくり方がよりによってPFI方式なのです。

しかも、請け負ったPFI事業者は東京の事業者です。川崎の事業者は下請けでビルメンテナンス会社の1社だけです。

これでは、川崎市が事業者に支払うおカネのほとんどが東京の所得になってしまいます。それに請け負った東京の事業者は東京で税金を納めることになります。

事業者選定を一般競争入札でやれば、資本力のある事業者が必ず勝ちます。

川崎市内に資本力のある事業者が存在しなかったのであれば、地元の食品衛生協会や商店街の皆さんの協力を募って、公社をつくってでも役所がオルガナイズして請け負わせればいいだけの話しです。

その公社が自立して運営できるようになったら、その公社を民営化すればいい。そうすることで地元業者の育成にもつながり、役所が事業者に支払ったおカネが税金として戻ってきます。

食品業界であれ、建設業界であれ、介護や医療などの福祉分野であれ、川崎市が川崎市内の事業者におカネを支払えば、必ず川崎市の市内総生産(名目GDP)が増えます。また、市内GDPが増えるということは、川崎市民の所得が増えることを意味するのです。

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川崎市の市長、役所、議員の仕事は、この市内総生産(名目GDP)を増やすことです。

ところが、ネオリベや無恥リベに言わせると、大きな政府につながる公社創設などはもってのほか、となります。

こうした手合いが増殖しています。