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議会報告 政治・経済

人手不足は生産性(所得)の向上で2016/11/05    

先月(10月)の21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法(入管法)が衆議院法務委員会で可決しました。法案は、今国会で成立する見通しです。

むろん、その目的は介護現場で外国人労働者が働けるようにするためです。

厚生労働省の推計によりますと、介護人材は2025年に38万人の不足が生じるとされているのですが、外国人の介護福祉士は現在、経済連携協定(EPA)に基づいて、ベトナム、フィリピン、インドネシアから志望者を既に受け入れています。

が、不足を補うほどに増えていないために、今回のような法改正が行われたわけです。

この入管法改正で、外国人の在留資格に「介護」が追加され、今国会で成立すれば、来年中にも施行される見込みです。

一方、途上国の若者が日本で働きながら学ぶことを建前としている「外国人技能実習制度」の改正案も今国会で成立する予定です。政府は改正案でなく適正案などと言っています。

要するに、農業や製造業が主であった技能実習制度の職種に「介護」も加えようとする目論見です。

外国人技能実習制度をめぐっては、農家や中小企業の労働力不足を単に低賃金労働で補っているだけとの批判が既にあります。また賃金を巡るトラブルも多発しています。

加えて、実習を投げ捨てて、いずこかへ失踪する外国人技能実習生が後を絶たないことも由々しき事態です。

何よりも私は、介護であれ、医療であれ、製造業であれ、我が国の人手不足を外国人労働者によって補う政策には断固として反対します。

誤解しないで頂きたいのですが、私は「外国人を排斥しろ」と言っているのではありません。人手不足を外国人労働者で補うことに反対しています。

我が国の人手不足は日本国民一人当たりの生産性の向上によって補われるべきです。

生産性向上とは、日本国民一人当たりの所得の向上でもあります。GDPの三面等価の原則で必ずそうなります。

そして日本国民の生産性高向上は、人材投資、技術開発投資、設備投資のほか、公共インフラへの投資などなど、官民をあげた各種の投資によって具現化可能です。生産活動に資本(生産資産)と技術を投入することで、日本人労働者一人当たりの生産性(所得)を引き上げていくことができるのです。

というか、とりわけ介護現場の人手不足については、まずは日本人介護士の給与のほか待遇面の改善を早急に図るべきです。

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上のグラフのとおり、国内には介護福祉士の資格をもちつつも現場に従事していない資格者が4割以上もいます。これが現状です。

その理由は様々ですが、主として給与等の待遇面です。

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このことをまったく改善しようともせず、いきなり外国から介護人材を受け入れる、という現在の為政者たちの発想には納得がいきません。

因みに、外国人技能実習制度による失踪者については、以下のとおり驚くべき状況になっています。

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法務省によれば、昨年は5803人の外国人技能実習生の失踪があったそうです。累積するとかなりの人数です。因みに、グラフのとおり、その多くがシナ人です。

失踪した外国人たちは、いま何をしているのでしょうか?

受け入れた企業は、たんに安い人件費で外国人技能実習生を雇うことができて得をしたのかもしれませんが、こうした外国人技能実習生の失踪は後々何らかの社会的問題を引き起こす可能性も拭えず、その被害者は普通に暮らしている日本国民です。

そもそもからして、国内の人手不足を外国人労働者で賄ってしまうと、日本国民一人当たりの生産性(所得)を向上させることができなくなってしまいます。

日本国民一人当たりの生産性(所得)向上とは、日本国全体の経済成長を意味しています。

即ち、外国人労働者を受け入れないことを前提とすると、我が国は今まさに国内経済を飛躍的に成長させる絶好の機会を迎えているのです。

なのに・・・