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議会報告 政治・経済

「GDPが増えない」が意味するもの2016/10/28    

私は、けっして自分が利口な人間だと思っているわけではありません。本日はそれを前提に以下ご高覧頂けましたら幸甚です。

昨今、テレビの世界では「おバカタレント」と称される人たちがバラエティ番組等で活躍!?されています。装っているのかホンマモンなのかわかりませんが、それで立派に所得を稼ぐことができるのだから芸能界って凄い。

でも、よく考えてみたら、政治の世界はもっと凄い。

混じりけなしのホンマモンが総理大臣をやっちゃうんですから。鳩山由紀夫とか菅直人とか。彼らの共通点は恥を知らないことでしょうか。菅直人なんかまだバッチつけてますね。

もうひとり、救いがたいのが石原何某国務大臣。

『イノベーションなくして潜在成長率高められない=石原再生相
http://jp.reuters.com/article/ishihara-economy-idJPKCN12R0WP

石原伸晃経済再生担当相は27日、未来投資会議の第4次産業革命について議論する下部会合で「イノベーションなくして日本の潜在成長率を高める方法はない」との認識を示した。(後略)』

いいですか大臣、デフレとは潜在供給力に対して需要(名目GDP)が不足している状態のことをいいます。

潜在成長率とは潜在供給力の成長のことですから、インフレギャップの時にのみ引き上げるものです。

たしかに、生産年齢人口比率の低下によって既にインフレギャップになりつつある特定分野があります。そうした分野についてはご指摘のとおり第四次産業革命にむけた技術開発投資が求められていますので、それを政府主導でやるのは大いに結構なことです。それ自体が需要創出につながりますし。

しかしながら、現今経済は総体として完全なるデフレです。(デフレギャップは約15兆円)

よって一刻も早くやらねばならないことは、財政出動による需要創出(デフレ脱却)です。早々にデフレを脱却しないと、それこそ様々な民間投資に火をつけることができないのです。

デフレを脱却しないまま「潜在成長率がぁ~」とか言って、規制緩和等の構造改革を進めると余計にデフレ化します。それに、デフレを脱却できないと国民経済(GDP)は縮小していく一方です。即ちそれは国力の低下を意味します。

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下のグラフをご覧ください。

例えば、日・米・中の世界に占めるGDPの割合を比較しますと、明らかに我が国だけが世界に占めるGDP比率を下げています。1994年~1995年は20%ちかくを占めていたのに、今や5%程度です。

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チャイナがWTOに加盟したのは2001年です。そのあたりから明らかに彼の国のGDPが飛躍しています。

そのGDPの飛躍的成長にともなって、チャイナは軍事予算を拡大させてゆき、東シナ海や南シナ海における現在の軍事行動に至っているのです。

デフレでGDPを成長させることのできなかった日本は、当然ながら総体的に防衛予算が縮減されてきたことになります。即ち我が国は、デフレによって軍事的空白をつくってしまったのです。

このように、他国よりもGDPを増やせないということは、他国よりも貧しくなることを意味します

であるからこそ、潜在成長率を引き上げることよりも、今は需要不足を埋めるための財政出動こそが最も優先されるのです。

この大臣、もしもお父さんが石原慎太郎でなかったら全く違った人生を歩んでいたことと存じます。そうすればここまで世間に○○をさらすこともなかったでしょうに、お気の毒です。