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議会報告 政治・経済

新規学校卒業者の離職率2016/10/26    

厚生労働省が昨日(10月25日)、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。

今回の取りまとめでは、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職しているとのことです。

いつものとおり、グラフ化してみます。

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なお、日本経済新聞は次のようなタッチでこの件を報道しています。

『大卒31%が3年以内に離職 厚労省調べ、不本意な就職なお多く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H61_V21C16A0CR8000/

厚生労働省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年3月の卒業者で31.9%になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイント低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30%台で推移しており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。(後略)』

どうやら日本経済新聞社は、もともと彼らにとって「不本意な就職」だったのだから離職もやむをえないんじゃいないか、とでも言いたげな語調です。

が、ほんとにそうでしょうか。

たしかに、構造改革が進められたことによる実質賃金の低下、株主資本主義の蔓延による労働分配率の低下等々の現実もあり、劣悪な職場環境からやむをえず離職(転職)する新卒者の皆さんがいらっしゃるのも事実でしょう。

とはいえ、皆が皆そうでしょうか。

厚生労働省では、こうした離職者及び求職者を対象に、平日の夜間と土日に、電話とメールで気軽に就職や転職の質問・相談ができる窓口として「おしごとアドバイザー」なるものを、今年9月から開設しているようです。・・・苦笑。

例えば、戦後の公教育では、児童や生徒の不登校を無条件で容認する指導方針がとられてきました。要するに「学校に来たくなかったら無理して来なくていいんだよ、ちゃんと卒業はさせてあげるから」という教育方針です。

結果、下のグラフの事態です。

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社会人になって、「会社に来たくなかったら無理して来なくてもいいんだよ、給料はちゃんと払うから」などと言ってくれる上司や企業など存在するはずもありません。

学校に行きたくない気持ちを、自らの努力で克服させるのが教育だろうに。

あまり若年労働者が職種を転々とすると、優れた技術の蓄積や継承に支障をきたすことにもなります。