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議会報告 政治・経済

罪の意識なき罪人たち2016/10/23    

国土交通省から発表された平成28年の地価公示によりますと、変動率の上位7位まで北海道です。1位の北海道俱知安町は東京都港区南麻布と比較しても6ポイント以上も上がっています。

むろん、理由はチャイナマネーによる不動産投資です。

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私は以前より、チャイナマネーによる我が国の水源林等の買収を問題視しておりましたが、今や彼らは水源林のみならず、我が国の安全保障上の重要施設ともいうべき自衛隊基地や飛行場界隈の土地を我が物顔で買い漁っています

中国経済は既に過剰投資によってデフレに突入していることから、やがて北京政府が外国への資金移動を制限する可能性が高くなっています。それをうけての駆け込み投資的な要素も強いようです。

日本の土地を買収したシナ人らは「私たちの土地だ」という意識よりも、おそらくは「我が領土である」という認識でいることでしょう。

中国には国防動員法という法律があり、仮に我が国と中国が交戦状態(いわゆる有事)になったとき、日本国内にいるシナ人たちには中国の利益になるための行動をとる義務が課せられています。

既に我が国土の2%以上がチャイナマネーにより買収されているといいます。

できればもっと早い段階で、自衛隊基地や飛行場や水源林や原子力発電所など、我が国の国土安全保障上、とくに重要な施設近隣での外資による土地購入を規制すべきだったと思います。今からでも遅くはないので、ぜひやってほしい。

一方、我が国の安全保障を考えます時に、まことに残念でもあり悔しく思うことは、我が国の中国に対する対外直接投資です。

対外直接投資とは、企業が外国に工場を建設するなど、現地で生産活動を行うことを目的として投資することです。

国内には過剰な貯蓄があったにもかかわらず、日本国内が長期にわたるデフレ状態であったために、その資金が国内で投資されず対中投資などの対外投資に注がれてきました。

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上のグラフをみても歴然ですが、1998年のデフレ突入以降に対中直接投資が右肩上がりで増えていきました。

それと同時に対中輸入も増えてきましたので、即ち、日本から中国に工場が移転されたことで日本国内の雇用は喪失し、また、中国で日系企業が生産した製品が国内に輸入されてきたことをも合わせて二重の意味で日本のデフレを深刻化させたのです。

要するに、デフレ化すればするほどに国内投資は減ってゆき、デフレ化すればするほどに対中投資が増えてきました。そうした悪循環に陥った一方で、我が愛する国土がチャイナマネーにより浸食されてきた、というなんとも情けない事態です。

外資による不動産購入に何の対処もしてこなかった政府(政治)に怒りを覚えるのはもちろんですが、「これ以上、財政出動したら日本が借金で破綻するぅ~」という嘘を煽り立ててデフレを長期化させてきた真犯人たる政治家・メディア・愚民には更なる怒りを覚えます。

おそらく彼らには罪の意識の欠片もないでしょう。