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議会報告 川崎市政

デフレ前提、人口増前提からの脱却を2016/10/19    

川崎市の市税収入は、ここ数年伸びています。

市税収入は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税の9種類の税目から構成されています。

2015(平成27)年度の市税収入は3,007億4,001万円で、前年度に比べて41億8,108万円(前年度比1.4%)の増加となって、3年連続の増収となりました。

下のグラフのとおり、種目別の構成比をみますと、個人及び法人を合わせた市民税が46.5%、次いで固定資産税が39.1%となっており、市民税と固定資産税の2税で総額85.6%を占めています。

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2015(平成27)年度の市民税(個人・法人)は、個人が前年度比2.7%増であったのに対し、法人は同5.0%の減少でした。

要するに、川崎市は個人市民税と固定資産税の2税の伸びにより市税収入の総額を伸ばしたということになります。

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それではなぜ、個人市民税と固定資産税は伸びたのでしょう?

答えは単純で、ただ単に人口(流入人口)が増えたからです。

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景気がよくなった結果として一人当たりの所得が増えたのなら誠に結構なことなのですが、川崎市をふくめ世は依然としてデフレ状況にあるため、人口増ほどに所得増になっていません。よって、川崎市民一人当たりの市民所得縮小しています。

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下のグラフ(法人市民税納税義務者数の推移)をご覧下さい。法人市民税を納税する企業数は年々増えています。

しかしながら、2015(平成27)年度の納税額は前年度比マイナス0.5%です。

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今はまだ人口増で助けられていますが、既に本市においても生産年齢人口(15~64歳)数はほぼ頭打ちになっています。それどころか、いずれ2025(平成37)年には減少に転じます。即ち、今後は人口ボーナスに期待することはできません。

以上の点を鑑みても、デフレと人口増を前提にした市政運営からの脱却が急がれます。

因みに、私は固定資産税都市計画税相続税などの資産課税反対しています。本来、とは所得から徴収すべきものであると考えます。