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議会報告 川崎市政

あくまでもデフレ前提なのか2016/10/17    

市内の中小企業経営者の皆さまと政治、経済、未来についてのお話し(意見交換)をしていて感じますのは、いずれのかたも皆、詰まるところデフレ経済を前提にして物事を思考されていることです。

ひょっとすると、多くの方々は今現在がデフレ状態であるという認識そのものがおありにならないのかもしれません。

デフレとは総需要(名目GDP)の不足のことですが、具体的には物価と実質賃金と実質消費が相乗的に縮小していくことです。国民経済上、本来はあってはならない状態なのです。

ではこのデフレは、いつからでしょうか?

1997(平成9)年の橋本内閣による消費税増税(5%→8%)と緊縮財政からはじまり、今年で19年目です。

さすがに19年間という長期間にわたってデフレ状態の中に身を晒されてきたら、誰しもこのデフレが「常態」と感じてしまい、物事の思考や発想すべてがデフレ前提になってしまうのではないでしょうか。

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因みに、よく「昨今の若い人たちはモノを大切にしない」などと言われることがありますが、人生のほとんどをデフレというモノ余り状態の中で暮らしているのですから、人生のほとんどでインフレ時代を過ごしてきた人々と同じようなモノに対する価値観は持ち合わせ難いのかもしれません。

病的なほどにデフレマインドが染み込んでしまった人たちは、日本はもう成長しない、日本はもう人口が減るから衰退する、日本はもうカネがないから破綻する、という自虐思想に陥ります。

そうした思考回路が世に蔓延した結果、多くの国民が行政に求めるものは単なる「倹約至上主義」(緊縮財政)です。

すると、世論に迎合した議員や首長らは、口をそろえて「私が当選したら予算を削減します」が基本姿勢になります。

現に「コストカットこそ命っ!」みたいな政治になっています。

デフレは正しい政策によって解消することが可能です。具体的には中央銀行による金融緩和と、政府による財政出動です。政府には地方政府も含まれます。

デフレを脱却すれば、下がり続けてきた実質賃金は必ず上昇します。そして実質消費も拡大します。さらには企業の設備投資も増えます。何よりも税収が増えて政府負債の対GDP比率も縮小していきます。

私は、デフレ脱却を前提に物事を思考し発想できる世の中にするために、川崎市議会で唯一、市内総生産(市内GDP)拡大策を訴えております。

川崎市は人口が増加しつつも、それに伴って市内GDPが拡大していないために、市民一人当たりの市民所得がリーマン・ショック以降に大幅に下がってしまいました。(注:GDPは所得の合計でもあります)

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残念ながら、川崎市でも依然としてデフレ予算(緊縮財政路線)が続いています。