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議会報告 川崎市政

物価上昇率の下方修正2016/10/16    

日本経済新聞によれば、日銀は10月31日~11月1日に開かれる金融政策決定会合で物価見通しの下方修正を検討するとのことです。

『日銀展望リポート、物価見通し下方修正へ
2%目標 総裁任期中は困難
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0A_U6A011C1EA2000/

日銀は10月31日~11月1日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討する。会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2017年度の物価上昇率の予想を現在の1.7%から、1%台前半~同半ば程度に引き下げる方向だ。黒田東彦総裁が18年4月までの任期中に、物価上昇率2%の目標を達成するのは難しくなった。(後略)』

そりゃぁ、そうでしょうね。

なんてったって、日銀が指標としてきたコアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)は直近でマイナス0.5%ですから。2月の閏月効果を考慮すると、今年に入って一度もプラスに転じたことがないという惨憺たる状況です。

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下方修正せざるをえない日銀の苦悩はわかります。

一方、内閣府が経済財政諮問会議で提出している『中長期の経済財政に関する試算』では、経済再生ケースとベースラインケースの二つのケースを試算しています。

川崎市などの地方自治体では、この内閣府が試算した二つのケースを前提にして財政フレームを組んでいます。

例えば、内閣府の試算(『中長期の経済財政に関する試算』)では、名目GDPの成長率を下のグラフのように試算しています。

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一方、インフレ率は・・・

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経済再生ベースは論外として、ご覧のとおりベースラインケースにおいても、かなり楽観的な数字です。2018年度のインフレ率を1.2%で想定しています。ちょうど、今度の金融政策決定会合で日銀が下方修正しようとしている水準ですね。

それでも1.2%を達成するのはほぼ不可能かと思われます。少なくとも下半期に2%以上の上昇が必要になります。因みに、過日成立したショボイ第2次補正予算にはデフレを脱却するほどの力はありません。

藤井聡内閣官房参与のご提言どおり、来年早々には第3次補正予算を成立させることが求められますが、総理としてはちょうどそのころに解散・総選挙を計画しているとか・・・