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議会報告 川崎市政

第2次補正予算のショボさ2016/10/14    

去る7月に総務大臣より発表された今年度(平成28年度)の普通交付税額は15兆6,983億円でした。

地方交付税(所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合および地方法人税の全額)は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのシステムです。

全国を見渡しますと、平成28年度は東京都および76の市町村が不」交付団体となっています。

今年度は川崎市も平成22年度以来、6年ぶりに普通交付税不交付団体になりました。

意外に思われる方もおられますが、お隣の横浜市は交付団体です。今年度は179億円が交付されています。

川崎市と横浜市の公共インフラを比べますと、それはそれは比較にならないほどに横浜のほうが充実しています。

なのに・・・川崎市は交付金がもらえない。

これは良し悪しの問題というより、普通交付税の算定基準上、やむをえないことでもあります。

普通交付税は、基準財政収入額基準財政需要額・・・という状況にならないともらえません。基準財政収入額や基準財政需要額は、交付税額を決定するのに必要な算定項目です。

周知の事実として、川崎市は30年にわたる革新市政によって都市計画が遅れました。それでも、川崎市の狭い市域が東京都や横浜市という大消費地に挟まれているという地理的な「利」などもあって、自然に人口と産業の集積率が横浜市よりも高くなる傾向にあります。

また、ある決定的な理由から他都市に比べて川崎市の「基準財政需要額」比率が低くなっています。(その理由は後日・・・)

そこで、首都圏の政令指定都市(川崎市、横浜市、さいたま市、千葉市)の自主財源比率、予算に占める交付金と国庫支出金の割合を比較してみますと、下のグラフのとおりです。

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川崎市の自主財源比率が高いのは、裏を返せば・・・それだけ国からおカネを引き出せていない、とも言えます。

くどいようですが、交付金をもらえている横浜市をはじめ、他都市と比べても川崎市は圧倒的にインフラ整備が遅れています。特に道路。

さて、過日に成立した国の第2次補正予算では、国土交通省関係で1兆2,257億円がつきました。うち、21世紀型のインフラ整備として3,828億円がついています。

その中で、川崎市の道路予算にどれだけつくのかを調べましたところ、11億5,823万4千円です。

ということは、本市において事業規模で約22億円の道路整備(メンテナンスも含む)が可能となるのですが、この大部分は現在施行中の連続立体交差事業(京急大師線の地下化)の予算(約9億5千万円)です。

逆算していきますと、道路関係につく国費は約2億(事業規模で約4億)円です。仮に幅員10メートルの道路だとした場合、単純計算で約1.3キロメートルとなります。

メンテナンス費など、もろもろの諸条件を勘案していくと、実際には数百メートルの道路整備しかできないのではないでしょうか。

このたび成立した国の第2次補正予算は、それほどにショボいのです。

因みに本来であれば、国が補正を組んだら、それに合わせて川崎市などの地方行政も補正を組みなおす必要があるのですが、少なくとも川崎市の道路関係については補正は組まれないでしょう。

なぜかというと・・・当初予算で計上している事業費が国の緊縮財政(認証減)によって執行することができず、市の予算はその分が不用額として残っているため、わざわざ補正を組まなくても執行できてしまう、というなんとも情けない状況になっているわけです。

要するに、国(財務省)が、いかに馬鹿げた緊縮財政をやっているか、ということです。