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議会報告 川崎市政

国民の為の「国民」健康保険2016/10/09    

一昨日(10月7日)の川崎市議会・決算審査特別委員会の総括質疑では、国民健康保険特別会計についても質問させて頂きました。

平成24年7月に住民基本台帳法改正されて、国民健康保険における外国人の在留期間要件が、従前の1年以上」から、3ヵ月を超える」変更されました。

因みに、法改正した当時の政権党は旧民主党です。

この法改正によって、適法(不法滞在ではないこと等)に3ヵ月を超えて在留する等の外国人で住所を有する者は、生活保護費を受給していたり、他の健康保険等に加入していたりしないかぎり、国民健康保険の被保険者になっています。

法改正前(平成24年4月1日現在)、川崎市の外国人被保険者の総数は1万2,322人で、改正後(平成28年8月1日現在)の総数は1万4,381人になりました。

そこで、法律の改正以前と改正以後の川崎市における外国人被保険者の内訳を質問したわけですが、数字を羅列するよりもグラフにしたほうが解りやすいと思いましたので、法律改正前の平成24年4月1日現在のグラフと、法律改正後の平成28年8月1日現在のグラフをそれぞれ掲載します。

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外国人被保険者数は、総数で14%増に対し中国人比率は25%増です。

現在の外国人技能実習制度によって働いている外国人を国籍別にみると、その約7割が中国人なのですが、外国移民の受け入れに熱心な安倍政権が本気で外国移民を受け入れていくとなると、そのほとんどが中国人となることでしょう。きっと。

一方、平成23年度の出産育児一時金(一件につき42万円の支給)の総申請件数は1,950件(金額は約7億2,200万円)で、そのうち外国人の出産にかかる申請件数は220件(金額は約8,100万円)で全体の11.3%を占めていました。

そして平成27年度においては、総申請件数2,035件(金額は約7億6,100万円)のうち、外国人にかかる申請件数は286件(金額は約1億600万円)で全体の14.1%を占めています。

なおこの出産育児一時金は、外国人が外国で出産しても要件を充たせば日本(国民健康保険)で42万円を貰うことができるようになっています

というようなこともあって、国民健康保険の外国人加入率は今後益々高まっていくものと思われます。

しかしながら私は、原則として、日本に滞在する外国人の教育や福祉などの社会保障については、その本国政府が一義的な財政的責務を負うべきであると考えます。

ただでさえ我が日本国内には、TPP構造改革の名のもとにいわゆる「混合診療」を可能にしようという動きがあります。仮にそれが具現化されてしまうと国民皆保険制度はまちがいなく瓦解します。即ち、やがて保険診療の対象は縮小していき、いわゆるカネ持ちでない人が受けられる診療が大幅に限定されていくことになるでしょう。

よって、日本国民の医療安全保障を確立していくため、現在は自由診療(保険の利かない診療)になっている高額の治療や薬剤等を、むしろ保険診療の対象として拡大していくべきです。例えば「白内障の多焦点眼内レンズ治療」や「最新のがん治療薬」等も保険対象にしていくべきです。

このように言うと「そんなことしたら国の医療費負担が増大して財政が破綻しちゃうじゃないかぁ~」と言う人が必ずいます。

そういう方に申し上げたい。デフレ外国移民受け入れを前提にモノを言うのはやめてほしい・・・と。