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議会報告 政治・経済

規制改革推進会議はデフレを推進している2016/10/07    

本日は、川崎市議会・決算審査特別委員会の総括質疑で質問にたちます。私の質疑は、おおよそ16:20前後になろうかと思います。インターネット議会中継もございますので、ぜひご覧ください。

http://www.kawasaki-council.jp/

さて、昨日(10月6日)、政府の規制改革推進会議の第2回会合が開かれました。

『「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060047-n1.html

政府の規制改革推進会議は6日開いた第2回会合で、今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス改革」「転職支援」など計5分野を決めた。介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和なども議論、安倍晋三政権が最優先に掲げる構造改革推進に役立てる。来年6月をめどに答申を取りまとめる。(後略)』

アベノミクス3本の矢は、当初、1)金融緩和、2)財政出動、3)成長戦略、のはずでした。

それがいつの間にか、財政出動が緊縮財政に、成長戦略が構造改革(規制改革)に変貌しました。

現在の日本経済はデフレです。このデフレが物価と実質賃金を下げ、消費ならびに企業投資を低迷させています。1998年の橋本内閣による消費税増税(3%→5%)と緊縮財政以来、我が国は約13%も実質賃金を下げています。実質賃金が継続的に下がることを国民経済では貧困化といいます。

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デフレを脱却するための正しい解は、金融緩和財政出動の合わせ技です。なぜならデフレとは需要不足(需要供給)現象にほかならないからです。緩和されたマネーを政府が借りて使うことで足りない需要を満たすのです。

政府が足りない需要を埋めるためにおカネを使うことを財政出動といいます。その財政出動の中身として第3の矢である成長戦略(各分野への投資)があったはずなのですが、前述のとおり、財政出動が緊縮財政に、成長戦略(投資)が構造改革(規制改革、即ち規制の緩和・撤廃)になってしまったのです。

そもそも、緊縮財政および規制の緩和・撤廃はインフレ(需要供給)に行うべき政策です。デフレ(需要供給)に行ったら、余計にデフレ化します。現にしています。

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規制改革推進会議の大田弘子議長らを含め、我が国の為政者たちには、デフレ期にはデフレ期のインフレ期にはインフレ期の政策がそれぞれに存在していることがどうしても理解できないようです。

便秘で苦しんでいる人に容赦なく「下痢止め」の薬を飲ませるような藪医者たちによって、私たち国民のための政治や経済政策が左右されてしまっている現実を知るべきです。

そもそも、大田弘子議長をはじめ規制改革推進会議のメンバーやら経済財政諮問会議やら産業競争力会議の民間議員たちは選挙で選ばれたわけでもないのに、選挙で選ばれた国会議員よりも事実上の政策決定権を有しているのは実に不可解です。

その大田弘子議長が、今朝のTV番組でやばい無知ぶりを曝け出していました。

「農家への補助金はすぐにGDPにはなるけれど・・・(改革が進まな~い)」

と、恥ずかしげもなく発言していました。

あのですね。補助金はGDPには入りませんよ。むしろGDPの控除項目なんです。

これって国民経済の基礎中の基礎だと思いますが・・・