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議会報告 未分類

米国なき後の安全保障戦略2016/07/03    

 ブレグジットを含めたEUの混乱、あるいはロシアvsウクライナ問題のほか、中東シリア問題、東シナ海における中国の我が国に対する侵略行為などなど、ここ数年、世界的規模で地政学リスクが高まっています。

 いったい、その背景にあるものは何なのか?

 識者それぞれに、論のあるところかと思います。 

 が、何といっても、米国による覇権に裏付けられた一極秩序の退潮というものを抜きにしては、これらの地政学リスクを論じることはできないところでしょう。

 第二次世界大戦によって多極時代は終焉し、米ソ対立による冷戦構造という二極秩序時代を経て、1990年以降は米国の一極秩序、すなわち米国の覇権に裏付けられたグローバリズム時代が形成されました。

 しかし、「イラク戦争」と「リーマン・ショック」という米国にとっての二つの国難は、米国の国威を喪失するに十分なものとなり、今や米国は覇権国としての意思と能力の退潮を隠そうともしていない様子です。

 我が国の現在の安全保障システムは、冷戦時代以来、米国による覇権体制を大前提として構築されてきました。

 そうした特殊な環境下で経済発展を享受してきた日本国民は、例えば右は「日米安保がなければ日本は見捨てられる」と言い、一方の左は「日米安保があると日本は戦争に巻き込まれる」と言ってきました。

 しかしながら、巻き込まれ論の左思想も詰まるところは日米安保の存在によってでしか成立しえなかった憲法9条に心酔してきたという点で、右と同様の「属米思想」でした。

 さて、その頼りにしてきた米国覇権が、もはや頼りにならない時代が既に到来しています。

 今まさに『米国覇権に頼らない我が国の安全保障戦略』を早急に構築しなければならないのでございます。

 そこでまず早急に行うべきは、安全保障面においては軍器の独立、経済面ではデフレの脱却です。

『日本が7月にF3戦闘機の入札準備、総事業費は最大4兆円規模
http://jp.reuters.com/article/japan-defence-jets-idJPKCN0ZH478

日本の防衛省は7月、総事業費が最大で400億ドル(約4兆1100億円)とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を7月5日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。

ロイター、FILE PHOTO

写真は4月に愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸する国産初のステルス機X2(2016年 ロイター/FILE PHOTO)

事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業とともに、米防衛大手ボーイングとロッキード・マーチンに対して、F3戦闘機計画への参加を求めているという。(後略)』

 いずれは、こうした戦闘機を我が国の人材力と技術力のみで製造することを可能にし、それらを米国などの外国政府(軍隊)に購入させることを可能にしなければいけません。まちがいなく、我が国の安全保障力の強化につながります。

 以上のことを踏まえると、現在の日本においては技術開発投資に対する政府支出を格段に増やす必要があります。それは同時に、短期的にはデフレ対策にもつながりますので。

 しかし現実は・・・

国内研究費財源割合(百分比)の国際比較