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議会報告 02 政治・経済

再延期から凍結へ、凍結から減税へ!2016/06/01    

 本日、総理の記者会見が予定されています。

 会見で総理は消費税増税の「2年半再延期」を表明するとのことです。

 これをうけて民進党はアベノミクスの失敗を追及していく構えのようです。それを参議院選の争点にでもしたいなぁ、といったところでしょうか。

 アベノミクスの失敗については昨日のブログにも詳しく書きましたが、なんといっても2014年4月の消費税5%→8%増税が極端な総需要の不足を招いたことは間違いありません。

 政府が甘めに試算したデフレギャップですらも、下のグラフのとおり厳しい数字が並んでいます。

消費税増税後(5%→8%)の総需要の不足額(単位:兆円)

 直近でも8兆円を超える総需要の不足があります。

 とりわけ、需要項目のひとつである個人消費(民間最終消費支出)の落ち込みは下のグラフのとおりです。

消費増税前の水準に戻すには、

 昨日のブログでも書きましたが、消費税の増税(5%→8%)は自民、公明、旧民主(民進)の3党合意に基づくものだったはずです。責任は総理のみならず3党にあります。

 当然のことながら、なぜ消費税の増税が失敗要因となったのか、という政策的な説明責任も3党にあるはずです。

 与野党ともに、当該問題を政局や選挙対策とせず、まともな政策論争を展開してほしいものです。

 2年半の再延期ということは、いずれ増税されることが確定していることにはかわりなく、それもまた個人消費を冷え込ませる充分なる要因になります。

 すなわち消費税は「増税の再延期」ではなく、「凍結」もしくは「減税」をしないかぎりデフレ脱却を達成できません。

 デフレさえ脱却することができれば、消費税の増税などしなくても充分に社会保障費を捻出することは可能なのです。

 そうしたまともな結論を導きだすに至るには・・・

「なぜ2014年4月の消費税増税が失敗に終わったのか?」

 の真摯な議論が必要です。 その上で、消費税の増税は「再延期」ではなく「凍結」へ、「凍結」ではなく「減税」へと議論が展開していってほしいものです。

 いま日本には、消費税率を上げるための経済対策ではなく、経済成長による税収増を可能にするための経済対策が求められています。