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議会報告 01 川崎市政

止まらない東京圏への人口集中2016/05/30    

 過去の事例からすると、南海トラフ地震が発生する数年前に九州地方(とくに大分県あたり)で大きな地震が発生しているそうです。むろん100%ではありませんが。

 ただ、すくなくとも直近の4回のうち3回はそうであったとのこと。

 ここのところの一連の報道をみるにつけ、いよいよ腹をくくっておかねば、と思わせます。

『南海トラフ地震 大震法を直ちに撤廃せよ
http://www.sankei.com/column/news/160530/clm1605300001-n1.html

南海トラフ地震の想定震源域で、プレート(岩板)境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになった。東海地震の直前予知を担う地震防災対策強化地域判定会の平田直会長は「想定の見直しが必要」との見解を示した。これを、国の南海トラフ地震対策を抜本的に見直す機会ととらえたい。東海地震だけを対象として防災対策を定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)は直ちに撤廃すべきである。(後略)』

 一方、南海トラフ巨大地震もさることながら、首都直下型地震にも注視しなければならない時節です。むろん、こちらのほうも甚大な被害が想定されています。

ライフライン施設被害想定

帰宅者数、帰宅困難者数

 首都直下型地震の過去の事例においても、東日本大震災と同等の地震が発生してから18年以内には連動しているとのことです。その東日本大震災から既に5年が経っています。差し引いて13年ですが、これはあくまでも○○年以内には、という目安ですので、今日、明日に発生してもおかしくないものと推察します。

 そうしたなか、日本人人口の東京圏への一極集中が続いています。

3大都市圏(東京圏,名古屋圏,大阪圏)の転入超過数

 上のグラフのとおり、東京圏への人口流入が圧倒しています。いまや大阪圏や名古屋圏という大都市圏ですらも地方創生政策の対象であることがわかります。

 即ち、地方創生は地域活性化政策であると同時に、国土全般としての防災対策でもあることを改めて痛感します。