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議会報告 02 政治・経済

果たせるか財政出動2016/05/29    

 27日に閉幕した伊勢志摩サミットの首脳宣言には、以下のとおり

『G7 伊勢志摩首脳宣言(抜粋)

我々は,債務を持続可能な道筋に乗せていくための取組を継続しつつ,世界的な需要を強 化し,供給側の制約に対処するため,全ての政策手段―金融,財政及び構造政策―を個別 的にまた総合的に用いるとの我々のコミットメントを再確認する。』

 世界的な需要を強化する必要性が認められ、金融、財政、構造改革を総合的に行っていくことが再確認されました。需要を強化するということは、需要が不足している、即ち世界的なデフレであることが半ば認められたということではないでしょうか。

 現状維持が心地いいドイツとしては、自分はやらないけど各国の皆さんはご勝手にどうぞ!

 という感じなのでしょう。

 ただ、宣言に含まれている「構造改革」は需要強化ではなく供給力の強化なんですけど・・・まあ、とりあえず無視!

 我が国は既に黒田日銀の量的緩和で金融政策は十分です。なのに政府が国債発行を抑制してきたこともあって市場の国債は枯渇し今やマイナス金利状態です。

 デフレ対策にならない構造改革はとりあえず放っておくとして、我が国に残された政策手段は財政政策となります。

 あとはその規模と対象ということになります。

 これまで川崎市の公共投資はプライマリーバランス重視の財政運営によって抑制されてきました。川崎市のみならず、東京都以外の他の地方行政も同様のことでしょう。

低迷する川崎市のインフラ投資

 本来、公的固定資本形成は右肩上がりで推移していかなければなりません。でないと、インフラ投資のストック効果が発揮されず一人あたりの生産性(所得)の向上が図れません。

 通貨発行権のない自治体としてプライマリーバランスを重視しなければならない道理も理解しますが、デフレ期の財政均衡主義は更なるデフレ化を招き、川崎市民(日本国民)を貧しくしていきます。

 ひとまず政府の財政出動が国際公約になりました。国際公約だの外圧などを利用しないと政策転換できない日本の政治の姿には暗澹たる思いがしますが、それでも転換しないよりはマシです。

 疲弊する地方の真の創世を含めて、川崎市はもちろん日本全土のインフラの強化と充実につながる財政出動になることを期待します。

 財政出動路線に転じた場合・・・

「日本の財政規律がぁ~」とか「国債の信任がぁ~」とか「再び土建国家への道だぁ~」などと騒ぎだす〇〇マスコミの姿が目に浮かびます。