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議会報告 未分類

学校教育法第11条「但し書き」2016/05/28    

 オバマ大統領が広島に訪問したとはいえ、我が国は未だ占領政策の延長にあります。

 いわずもがな、その最たるものが現在の日本国憲法です。主権を有しない占領下に、GHQの主権のもとに憲法が改正されました。その憲法を未だ破棄もしくは無効にもせず現代に至っています。

 そもそも憲法とは主権の発動なのですから、占領下に改正された憲法は立憲主義に反する憲法です。

「集団的自衛権は立憲主義に反する」とか頓珍漢なことをいう人々がいますが、日本国憲法こそ立憲主義に反します。

 憲法のみならず、あらゆるところに占領政策の継続性をみることができます。

 例えば、学校教育における体罰がそうです。

 多くの人が体罰=暴力と思われている昨今ですが、体罰と暴力は明確に違います。

 体罰の定義は「進歩を目的とした有形力の行使」です。進歩を目的としない、あるいは進歩につながらない有形力こそが暴力です。

 だからこそ、体罰は教育なのです。

 占領軍(GHQ)は、日本を二度と強国にしないために我が国の精神論(科学としての精神論)の解体を進めました。

 その一つが、学校教育における「体罰の禁止」です。

 学校教育法の第11条に以下の条項があります。

『学校教育法 第11条

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。』

 意外に思われるかもしれませんが、ここでいう「懲戒」の中には体罰が含まれています。

 含まれているからこそ、GHQは「ただし、体罰を加えることはできない」という但し書きをもって除外したのです。

 これにより、学校現場での「進歩を目的とした有形力の行使」は法律上不可能となりました。

 その結果どうなったのか?

 下の3つのグラフをご紹介します。

不登校児童生徒数

 不登校児童生徒数は12万人を超えています。一つの小中学校の定員を500人として換算すると、245校の小中学校から子供たちが消えてしまった、ということになります。

小中学生が不登校に至った原因

 不登校の原因の半分以上(情緒的混乱、無気力)は、脳幹の虚弱により生じるとみられる現象です。

増え続けるニート男子

 ただし、これら3つのグラフが示す現象が、すべて体罰禁止によるものだ、などと言う気はさらさらありませんので誤解なく。