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議会報告 02 政治・経済

猛省が足りない2016/05/26    

 いよいよ伊勢志摩サミットがはじまりました。

 今回のサミットは、誤った緊縮財政路線から、正しい財政出動路線に舵をきることができるかできないかの大きな分岐点となります。

 そうしたなか昨日、驚くような法案が民進党から提出されました。

『民進、消費増税の2年再延期法案を衆院に提出
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160525-OYT1T50081.html

民進党は25日午前、2017年4月に予定される消費税率の10%への引き上げを2年再延期する法案を衆院に提出した。法案は引き上げ再延期を明記するとともに、財政健全化目標の堅持や行財政改革の推進などを掲げた。また、政府に対し、税率引き上げ時から適用される軽減税率を撤回し、所得に応じて減税や現金支給を行う「給付つき税額控除」を導入するための法整備を行うよう求めている。同党は消費税率引き上げ再延期を参院選公約に盛り込み、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失敗をアピールしたい考えだ。』

 そもそも、5%→8%への消費税増税は、自民党、公明党、民主党(現在は民進党)の三党合意でした。

 まず、デフレ期の消費税増税などありえないのですから、この時点でこの三党は公党として無知を曝け出していたということです。

消費税増税後、明らかに消費が落ち込んだ

 2013年の第二次安倍内閣発足時、実は安倍総理はこの年だけは多少ながらも財政出動を行いました。ところが、なぜか翌年からまた緊縮財政に逆戻りし、消費税の5%→8%増税を断行しました。「三党合意」の名のもとに。

 上のグラフのとおり、消費税増税後、明らかに消費は落ち込んでいます。そんなこと、やる前から解りきっていたことです。それを解らなかった三党はまず謝罪・猛省しなけりゃダメでしょ。

「舛添に猛省を促す前におまえが猛省しろよ」と突っ込まれますよ。

 もしもこの時(2014年4月)、消費税を増税していなければ、その後、実質賃金がここまで下落することはなかったでしょう。

実質賃金は5年連続のマイナス

 この責任は、当然のことながら旧民主党にもあるはずです。それを有耶無耶にしたままに、選挙目当てだかなんだか知りませんが、ぬけぬけと延期法案を出してきました。

 それも「減税」もしくは「凍結」ならまだしも、「延期」とのことですから恥の上塗りです。しかも、れいのごとく財政健全化目標までついています。それって、プライマリーバランスの黒字化のことですか?

 もしそうであるのなら、バカも休み休み言え。

 消費税増税を延期したところで、プライマリーバランス黒字化のための緊縮財政を行えばデフレ脱却など不可能です。

 いずれ増税される「延期」では消費の拡大など見込めないんですよ、山尾政調会長さん!

 政府負債の対GDP比率の低下のことを「財政再建」と定義し、そのうえで消費税を減税もしくは凍結し、必要規模の財政出動を行えば、必ずデフレを脱却できます。デフレを脱却すれば自然と税収が増え、正しい意味での財政の健全化が進みます。

 このことがどうしても理解できないのなら、厳しい公平な第三者の目で調査してもらい、自分たちの政策が間違っていることを認識されたほうがいい。

 その第三者の名前は明らかにしなくてもいいですから・・・