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議会報告 02 政治・経済

植民地根性2016/05/24    

 ギリシャ問題が再燃しています。

 ギリシャも日本と同様で、長くデフレに苦しんでいます。デフレの長期化が税収不足を招き、対GDP比政府負債残高の拡大という意味での、いわゆる財政悪化状態に陥っています。

 なのに欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカ体制は、ギリシャに対して寄ってたかってデフレ化を更に推進する構造改革と緊縮財政(付加価値税の増税等)を強要してきました。
(※EUでは消費税のことを付加価値税といいます)

 結果、いまやギリシャの失業率は25%、インフレ率は0.4%という事態です。

ギリシャのインフレ率と失業率

 デフレという総需要の不足の中で、構造改革(規制緩和等)という供給能力の拡大政策を行えば、街のあちこちに失業者が溢れるのは必至です。

 職を失った人々がモノやサービスの購入を増やすわけもありません。そのうえ消費税率まで引き上げられては尚更です。(インフレ率は需要が拡大すれば上がります)

 このままではいずれまた暴動が発生することでしょう。

 ギリシャを救済する方法はただひとつ。

 債務返済期限を先送りしたうえで、ギリシャ政府に対する更なる融資を行う。それをもとでに需要創造につながるように政府支出を増大させ、デフレを克服させ毎年の税収を増やさせる。その増えた税収によって債務を徐々に返済させる。

 ポイントは、構造改革や緊縮財政を融資条件にしないことです。

 1997年以来の韓国がそうであったように、危機に陥った国にIMF等が乗り込んでいって、融資の条件に構造改革や緊縮財政や消費増税を強要することにって、その国をグローバリズムの奴隷にする。それが彼らの手口です。

 信じられないことに、我が日本ではその種の危機など全く発生していないのに、やれ公務員改革だの、やれ消費税増税だの、やれ構造改革だのと、自ら率先して植民地化政策を推進する政治家や役人やマスコミが跋扈しています。

 国民経済を破壊し、その利をグローバル企業やグローバル投資家らに与えることに喜びを感じる精神状態とはいったいいかなるものなのでしょうか。

 そうした植民地根性議員が、与党にも野党にも、そして国会議員から地方議員にいたるまで存在しているのが、今の日本国なのでございます。