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議会報告 未分類

繰越明許費が増えている理由2016/05/20    

 来週から川崎市議会6月定例会がはじまります。

 ここのところの議会の特徴として、繰越明許費案件が増えています。

 地方自治法(第213条)は、会計年度内に歳出予算の一部の支出が終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して支出することを認めています。

 例えば、天候の事由で公共事業の工期がながびき年度を跨いでしまったときなどは、支出(予算執行)の一部を翌年度に繰り越さなければならないときがあります。

 そのときは繰り越し額を明許し、議会の承認を得て、翌年度に繰り越して支出されます。

 もう少し正確にいうと、繰越明許費は予算の一部をなすものですので、自治規則(第14条)の規定により、行政は款、項、事業名、金額を明許して議会の議決を要する仕組みになっています。

 ではなぜ、繰越明許費の案件が増えているのかというと、その最大の理由は入札の不調案件が増えているからです。

川崎市の入札不調率の推移

 入札不調が増えている理由は、公共工事の設計単価が実勢単価に追いついていないからです。

 例えば、労務単価。

公共工事設計労務単価の推移

公共工事設計労務単価(神奈川県)

 上の二つのグラフのとおり、ここにきて公共工事の設計労務単価は上がっているものの、実勢単価は更に上がっています。

 なぜ、実勢単価がそんなに上がっているのか?

 そりゃぁ、そうでしょ。

 これまで散々に公共投資を削ってきたのですから・・・

 公共投資の容赦なき削減が建設・土木等の供給能力を毀損しつづけてきたのです。人材を含めて、いったん毀損された供給能力は簡単には復元できません。

一度毀損した供給能力を再び回復するのは難しい

 人材、技術、インフラという国民の需要を満たすための根源的な供給能力を毀損しつづけることの「真の恐ろしさ」を為政者は知るべきです。

 日本はシャッキンタイコクだから、これ以上の公共事業はできない・・・とか言っている、何もわかっちゃいない〇〇議員は即刻、辞職せよ!