〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

問題は規模と対象2016/05/18    

 今日は第1四半期(1-3月期)のGDP速報値の発表日です。
 (当ブログ執筆は速報値発表前)

 漏れ伝わるところによると、関連指標がことごとく悪化しているものの、閏年効果によってかろうじてプラス、閏年効果を差し引くとマイナス、といったところでは・・・とのことです。ご承知の通り、四半期は90日間ですので、閏年で1日分増えただけで1%以上の影響がでます。

 閏年効果を加味してもマイナスとなると、事態はよほどに深刻ということになります。

 さて、鉱工業生産指数というGDPに占める割合の大きな(鉱工業の割合は18%=平成24年)指標をみると、下のグラフのとおりです。

鉱工業生産指数前月比(%)

 卸売業、小売業、運輸業などの一部は鉱工業製品の流通という経済活動を行っていますので、これらの関連産業の連関をも考慮すると、鉱工業生産関連のGDPに占める比率は約4割の大きさになります。

 よって、鉱工業生産指数は景気指標として有力な統計の一つなのです。

 1-3月期の数値をみると、たしかに一進一退の状況ですね。

 しかし、その他いくつかの経済指標では、既に惨憺たる数値が発表されています。

 例えば、3月の実質消費支出はマイナス5.3という衝撃的な数値でした。同じく3月の消費者物価指数も日銀がターゲットとしているコアCPI(生鮮食品を除く総合)でマイナス0.3でした。

 因みに川崎市の消費者物価指数の推移をみると、

川崎市のインフレ率

 依然として、黒田日銀がコミットメントした2%には遠く及ばない状況です。首都圏という消費の盛んな都市部においてさえこの始末ですので、地方都市の経済情勢はもっと深刻な状況かと思われます。

 改めて、2014年4月の消費税率8%への引き上げは失政だったと思います。

 総理や政府高官のポジショントークはさておき、どうやら安倍政権として消費税増税の見送りは既定路線になっているようです。

 また、ここにきて安倍総理は財政出動に前向きな考えをお持ちになっているとのことです。本日発表されるGDP速報値の結果を受け、更には伊勢志摩サミットで財政出動の必要性を説くことにより景気立て直しへの道筋をつけようとされているのかもしれません。

 とすると、問題は財政出動の規模と対象ということになります。

 間違っても、プレミアム商品券とか、○○クーポン券とかいうショボイのはやめてほしい。