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議会報告 02 政治・経済

こういう人にかぎって・・・2016/05/17    

 今もって、九州地方では地震が続いています。今朝方も、熊本で余震があったようです。

 昨日(5月16日)の夜には、茨城でも地震が発生しました。

『茨城南部でM5.5の地震 小美玉で震度5弱、男児骨折
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201242

16日午後9時23分ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード(M)5・5の地震があり、小美玉市で震度5弱を観測したほか、水戸市や土浦市、栃木県栃木市、さいたま市、千葉県柏市や神奈川県東部など関東地方の広い範囲で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約42キロ。(後略)』 

 私の住む川崎市多摩区でも震度3の揺れを観測しました。

 過去のデータから推測すると、東日本大震災のような巨大地震が発生した場合、その18年以内には首都直下型地震が発生すると言われています。あの東日本大震災から既に5年を経ています。それを差し引くと少なくとも10~13年以内には・・・あるいは今日、明日きてもおかしくない状況かと思われます。

 昨夜も一瞬、ついに来たかな・・・と思いました。

 自然災害大国に住んでいる以上、大自然の脅威から逃れることはできないわけですが、それでも国家としてより万全な備えを構築しておかねばなりません。

 なのに日本の政治は、ありもしないいわゆる“財政破綻論”のドグマに侵されて、国民を守るための防災投資(公共投資)を怠ってきました。

日本の公共投資はピーク時の

我が国の公的固定資本形成

 公的固定資本形成が減っている、ということの意味は、即ち日本の公共インフラが脆弱化している、ということです。

 インフラが強化されているという状態は、公的固定資本形成が右肩上がりの状態のことです。横這いでもダメ。

 インフラの脆弱化とは何を意味するのか?

 それは・・・いつかやってくるであろう巨大地震が発生した際、例えばあちこちの道路や橋梁や高架橋、あるいは市役所や病院が倒壊することになるでしょう。となると、被災した地域への救援物資の輸送が滞ったり、あるいは救助隊や復旧隊がそこにたどり着くこともできない、ということになります。

 これらの報いを多くの日本国民が受けることになるのです。

 防災問題は防衛問題とおなじで、例えば、どんなに自衛隊の存在に反対する人(軍事力の存在そのものに反対する人)がいたとしても、有事の際には賛成する人と同様に自衛隊(軍事力)に守られます。反対者のところだけにミサイルが落ちてくることはありませんので。

 防災も同様で、蓮舫参議院議員のように事業仕分けの名のもとに防災投資(公共投資)を散々にカットした不届き者であっても、防災投資の恩恵を享受することができます。なぜなら蓮舫さんの家だけにM9.0の地震が襲うことはありませんので。

 防災を含む公共インフラは安全保障そのものです。すべての国民のための公共財です。逆に言うと、公的固定資本形成(公共インフラ)が脆弱化した場合、すべての国民がその報いを受けることになります。

 上のグラフのとおり、我が国は防災安全保障への投資を明らかに怠ってきました。

 多くの国民はもちろん、嬉しそうに公共事業をカットした蓮舫さんもその報いを受けることになるでしょう。運よく生き延びるかもしれませんが。

 でも・・・こういう人にかぎって、自分が被災者になった途端に「クニのタイオウが~」とか人一倍に文句言いそう。