〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 未分類

日銀が地方債を引き受けよ2016/04/24    

 熊本地震から本日で10日が経ちました。それでもまだ熊本や大分では地震が頻発しています。

 このブログ執筆中において震度1以上の地震が854回目となりました。うち2回が震度7です。

『熊本 避難生活の負担や病気で11人死亡か
NHKニュースより

熊本県は一連の地震で、避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人が4つの市と町で11人に上ると発表しました。県や自治体が「災害関連死」に当たるかどうか詳しく調べています。(後略)』

 頻発する地震のために、車での避難生活を強いられている被災者も多くいらっしゃり、こうした車中泊の連続でエコノミー症候群になってしまいお亡くなりになられた方もいるとのことです。

 地震が続く中での避難生活を強いられている被災者の皆様におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。

 今回の地震では建物の被害が顕著でした。

『熊本地震 「新耐震基準」導入後の住宅に明暗
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99873060Q6A420C1000000/

(前略)ーーー現地に到着すると、土ぶき瓦の、いかにも古い住宅が数棟並んで倒壊し、道を塞いでいた。旧耐震基準の住宅だ。一方、その向かい側の住宅数棟には、目視では大きな建物被害は確認できなかった。使われている外装材などから、新耐震基準導入以降ではないかと推定される。

通りの左側は、旧耐震基準と思われる古い住宅が並んで倒壊し、道を塞いでいる。通りの反対側は新耐震基準導入以降と考えられる住宅で、外壁には目立った被害は見られない(写真:日経ホームビルダー)
画像の拡大

通りの左側は、旧耐震基準と思われる古い住宅が並んで倒壊し、道を塞いでいる。通りの反対側は新耐震基準導入以降と考えられる住宅で、外壁には目立った被害は見られない(写真:日経ホームビルダー)ーーー(後略)』

 上記記事によると、1981年より前の旧耐震基準の住宅と、1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅で明暗が分かれたのではないか、となっています。

 この川崎市内にも旧耐震基準の木造住宅が39,750軒(うち耐震性があるものを除くと34,980軒)あります。一方、共同住宅等では、旧耐震基準の建物が68,250軒(うち耐震性のあるものを除くと16,380軒)です。

川崎市内の耐震性のない住宅数

 本市もこれらへの対策が急務です。例えば、せっかく新耐震基準で新改築したとしても、両隣の住宅が旧耐震基準のままであった場合、家屋倒壊に巻き込まれてしまうことも考えられます。

 むろん、住宅の耐震化のみならず、様々なインフラの強化が必要です。

 幸いにして、日本は資本主義が成立していないといえるほどの低金利社会(長期金利はマイナス)です。これを活かさない手はありません。即ち、建設国債や地方債を発行してインフラや防災関連分野に投資すべきです。

 2005年8月にアメリカの南東部を襲ったカトリーナ(ハリケーン)では1800人以上の人命が奪われ、被害総額は10兆円に及びました。

 その後、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA:フィーマ)が試算したところ、事前に2000億円の防災投資を行っていたのなら、カトリーナがきても被害総額はゼロ(死者もゼロ)だった、ということです。

 結局、防災投資をケチると高くつくのです。

 例えば地方債については、デフレで投資先のない金融機関はよろこんで引き受けてくれるはずです。このことは供給能力を失いつつある建設関連企業の衰退に歯止めをかけることにもつながります。むろん、デフレ脱却にも役立ちます。

 国は早急に防災投資に関する国家戦略を再構築し、地方自治体がプライマリーバランス(収支の均衡)に縛られることなく防災投資を行えるようにPB収支緩和通達を出すべきです。

 また、地域によっては地域金融機関に地方債を引き受ける体力のない場合があるかもしれません。その時は日本銀行が引き受ければいいだけの話です。いまや量的緩和をしたくても購入する国債が市場から枯渇しているのですから渡りに船です。日銀が引き受けてくれるなら、大手金融機関もよろこんで地方債を引き受けてくれることでしょう。

 そもそも、どんなにプライマリーバランスを均衡させたところで、多くの国民が震災でお亡くなりになったら何の意味もありません。

 政治の目的は財政均衡ではありません。経世済民なのです。