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議会報告 未分類

築土構木2016/04/16    

 一昨日の午後9時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生しました。

 震度7の地震が発生したのは2011年3月11日の東日本大震災以来のことですが、未だ震度6レベルの強い地震が広範囲にわたって断続的に発生しており、被害の拡大が心配されます。一連の被害が最小に抑えられていることを痛切に願います。

 改めて、我が国は自然災害大国であることを痛感します。

 東日本大震災のときもそうでしたが、こうした大規模な震災が発生した際、まっさきに被災現場に駆け付け復旧作業に取り掛かるのは自衛隊員でもなければ消防隊員でもありません、地元の土建業者さんです。

 彼らは地域に根差していることもあり、どこにどのような橋や道路があり、あるいはどこにどのような建物や危険個所があるかなどの地域情報に精通しています。

 しかしながら、我が国政府はこうした土建業者の役割を軽視し、“構造改革”の名のもとに必要な公共投資を大幅に抑制してきました。そのことによって日本国民を危険に晒しています。

公的固定資本形成の推移

 上のグラフのとおり、公的固定資本形成(公共投資)は1996年をピークに削減されつづけ、今やピーク時の半分程度にまで激減しました。

 その結果、国民を守るためのインフラは脆弱化しています。と同時に、仕事を失った建設業者は廃業に追い込まれました。当然のことながら、彼らに蓄積されてきた築土構木のノウハウをも喪失したことになります。建設業許可事業者(社)数の推移

建設業就業者数の推移

 世界一の自然災害大国である我が国において、国家として築土構木の精神を失うことの意味を今一度考え直すことが必要ではないでしょうか。