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議会報告 未分類

日本に財政問題など存在しない2016/03/31    

 来年4月に予定されている消費税の再増税は見送られる公算が高くなってきました。

 もし再増税の延期が決定された場合、今年の夏に衆参同日選が行われる可能性が高くなるものと推察します。同日でなくとも年内には衆議院解散総選挙が行われることでしょう。

 ただ、再増税の延期は、政府与党にとっての政治的利益なのでしょうが、国民経済にとっては「延期」よりも「凍結」、「凍結」よりも「減税」でないと効果はありません。

 断っておきますが、我が国には深刻な財政問題など存在しませんからね。

 過日も某TV番組で消費税の再増税問題がテーマとなった際、人権派弁護士なるコメンテーターが・・・

「将来の子供たちのために、これ以上、国の借金を増やすわけにはいかな~い」

 と発言して、その無知ぶりをさらけ出していました。

 なぜなら、この人権派弁護士は・・・

①日本が世界一の対外純資産国であること(日本が借金国でないこと)を知らない。

②日本政府が発行した国債はすべて(100%)自国通貨建で発行しているので、日本政府が破綻(デフォルト)する可能性はゼロであることを知らない。

③政府負債(国債発行残高)は911.3兆円(平成27年末)だが、日本政府(地方行政を含む)が564兆円(平成27年9月末時点)を超える金融資産をもっていることを知らない。

④しかも中央銀行たる日銀が量的緩和によって国債を買い取っているため、その分の政府負債が実質的に減っていることを知らない。(下のグラフのとおり、既に288兆円の政府負債が実質的に減っています)

日銀の国債保有額

⑤現在の我が国が消費税を増税する理由など何もない、即ち日本に財政問題など存在しないことを知らない。

 こうした無知を基に、TVコメンテーターとしてご尤もそうに発言されてしまうと、

「なんだ、やはり日本には国の借金があるから消費税は上げなきゃいけないのか!」

 という誤解を多くの国民に流布することになります。

 そうした誤解が国政選挙での投票行動に反映されてしまうことこそが、将来の子供たちにとって何よりも不幸なことなのです。

 次期国政選挙では消費税問題がひとつの争点となることでしょう。

 これ以上、「ショウライのコドモタチのジンケン」を踏みにじるな!