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議会報告 02 政治・経済

法人減税の穴埋め財源2016/03/14    

 過日の川崎市議会(予算審査特別委員会)でも取り上げましたが、本日は消費税についてです。

『消費税「予定通り増税」、自民5割どまり 党県連アンケート
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H0G_T10C16A3PE8000/

日本経済新聞社は自民、民主両党の地方組織にアンケート調査を実施した。自民党で「来年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げるべきだ」とした県連は5割にとどまった。「どちらともいえない」が3割あり、首相の判断を見守る姿勢がにじむ。民主党は消費増税自体への態度を明確にしていないが、県連は「延期すべきだ」が半数を超えた。(後略)』

 もともと、この記事を書いている新聞社は社是として消費税の増税には前向きで、これまで一生懸命に増税やむなし論を喧伝してきました。

 その甲斐あって、多くの国民に「将来の福祉を支えるためには国民負担(消費増税)もやむをえないのでは・・・」と思わせる世論工作に成功しています。

 例えば上記の記事を読んでお気づきのことと存じますが・・・これを読むと、消費増税は既定路線として確定しており、あとは増税時期の問題だけになっているかのようです。

 民主党は増税自体への態度を明確にしていない、というあいもかわらずの姿勢ですが、同党県連の半数以上が「延期すべきだ」と回答しているのもまた情けない話です。延期すべき、ということは増税には賛成ということですので。

 そもそも「消費増税が社会保障の穴埋めに必要である」というレトリックからして疑わしいことになぜ気づかないのでしょうか。

 厚生労働省によれば、社会保障費は毎年約1.5兆円程度増えていくとのことです。しかしその増額分は、名目GDPが2~3%成長するだけで充分に賄える額です。それとも日本経済は今後一切成長しないという前提なのでしょうか。

 下のグラフをご覧ください。

消費税と法人税の推移

 なんてことはありません。要するに、これまで減税してきた法人税収の穴埋めに消費税を充ててきただけの話なのです。

 法人税の減税は、グローバリズム(グローバル投資家やグローバル企業)の要請です。現今政治は国民経済よりグローバリズムを優先しています。

 このグローバリズムに対し、正しいソリューションとテーゼをもって挑むことのできる政治勢力が与野党を含めて不在なのです。