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議会報告 02 政治・経済

科学的事実に基づいた対策を2016/03/10    

 昨日の質疑をご覧になってくださった皆さま、誠にありがとうございました。多くの皆さまから激励やご評価のお声を頂戴しました。深く感謝申し上げます。

 以下、ご覧頂けなかった皆さまのためにも質疑内容の一部をご紹介させて頂きます。

 我が国の喘息死亡数の推移をみると、下のグラフのとおり1995年以降、喘息死亡数は急激に減少しています。

 本市健康福祉局によればその最大の理由は「標準化治療」の成果にあるようです。

喘息死亡数の推移

 巷では、「医療費が高いために喘息の受診や薬の服用などを控えざるをえず、そのことが喘息を悪化させ、かつ喘息死を増やしてしまう」といった意見があるようですが・・・

 下のグラフをみてください。

近隣都市の喘息死亡率

 このグラフは、大気環境など居住や生活環境要因がほぼ同じといえる関東圏(東京都区部、川崎市、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市)の単位人口10万人あたりの喘息死亡率を比べたものです。

 なんと喘息の医療費助成制度のある、ある意味、最も恵まれているはずの「川崎市」と「東京都区部」が皮肉にもややとびぬけて高いという統計結果になっています。

 では、これら6都市における大気汚染状況(二酸化窒素、二酸化硫黄、SPM等の濃度状況)に大きな地域差があるのかといえば、地域差などほとんどありません。

 そのことは昨日の委員会でも環境局長に再度確認をとりました。

 念のため、環境局長の答弁をそのまま掲載しておきます。

「大気汚染の状況を把握するため、二酸化窒素、二酸化硫黄及び浮遊粒子物質SPMなどの濃度を測定していますが、本市を含む6都市それぞれの平成26年度の年平均濃度につきましては、二酸化窒素は、0.016~0.023ppm、二酸化硫黄は、0.001~0.002ppm、また、浮遊粒子物質SPMは、一立方メートルあたり0.019~0.024mgの範囲となっておりまして、地域による大きな差は見られない状況となっております」(環境局長答弁)

 要するに、6都市の喘息死の地域差は大気汚染によるものではないということになります。

 ではなぜ、医療費助成をしている東京と川崎の喘息死亡率が、助成していない他の都市と比べて高いのか、という疑問が生じます。

 先ほどの健康福祉局の見解から考慮すると「標準化治療」の普及度の問題ということになります。

「標準化治療」の普及に専念されている市民団体や専門家の皆さんによれば、喘息死亡率の低い都市では、アレルギー対策について自治体と一緒になってとりくんでいる医療機関や医師の存在があるとのことです。

 残念ながら、川崎市にはまだまだ「標準化治療」を行ってくれる医師や病院が少ないとのことです。

 そこで私は健康福祉局長に対し、「標準化治療」の普及推進にむけて全力を尽くすべきことを要望しました。

 健康福祉局長より「関係機関や団体等と連携を図りながら、『標準化治療』の普及と推進に努めてまいりたいと考えております」という建設的な答弁を頂きました。

 喘息患者が川崎市内のどこの病院にいっても、必ず「標準化治療」を受診することができるようにしなければなりません。

 今後とも、科学的事実に基づいた対策を講じることができるよう様々な議会提案を行ってまいります。