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議会報告 02 政治・経済

マニフェスト2016/03/09    

 本日(3月9日)、川崎市議会予算審査特別委員会で質問にたちます。順番からすると、私の質問は概ね午後5時ごろからだと思います。

 インターネット議会中継もございますので、ぜひご覧ください。
 (後日、録画中継もあります)
 http://www.kawasaki-council.jp/

 質問内容は、

 ①アレルギー性疾患対策について

 ②財政の収支フレームと経済見通しについて

 ③等々力緑地再編整備事業について

 ・・・です。質疑内容につきましては、明日以降のブログにてご報告させて頂きます。

 さて、ここのところ連日のようにTPP問題について触れてきましたが、TPPが単なる自由貿易の枠組みだと勘違いされている方が多いので本日も。

 TPPは、遡れば米国政府が日本政府に対して提出してきた『年次改革要望書』の延長であり、さらに遡れば『日米構造協議』の延長でもあります。その経済思想は、遠くレーガノミクスに淵源します。

 忘れもしません。私が大学1年のとき、確かその翌年くらいまで行われていたのが『日米構造協議』です。要するに、米国の企業が日本でも商売しやすいように日本の経済社会の構造を変更しろ、という要求(協議)でした。

 象徴的だったのは、「大店法の廃止」です。これによりトイザらスという巨大外資のおもちゃ屋さんが国内に上陸することになり、その後、町のおもちゃ屋さんは姿を消していくことになります。日本の商店街が活力を失いはじめたのもこのころからです。

 ちなみに当時、『日米構造協議』を積極的に進めた与党自民党の幹事長は、あの小沢一郎さんです。

『日米構造協議』では、まだまだ足りない。ということで更なる構造改革を求められることになります。それが『年次改革要望書』です。

『年次改革要望書』の正式名称は、『日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』で、これも要するに米国から日本に対する市場開放要求です。確か1996年あたりから始まり、毎年10月に日本政府に対して提出されていました。

 以後、これが、いわば自民党さんマニフェストのようになります。

年次改革要望書

 上記のとおり、要望されてきたことは着々と進むことになります。それでも未だ実現できていないものがTPP協議の俎上に乗っています。

 それどころか、『日米構造協議』や『年次改革要望書』にもまして、TPPはもっと包括的な要求になっています。

TPPの交渉項目

 この中で、とりわけ米国が力を入れているのが「投資」と「金融サービス」のようですが、要するにこれらすべてをひっくるめて「構造改革」といいます。

 さらに驚くべきことに、なんと先日のTPP合意に際して日本語の合意文書が存在していないとのことです。

 例えばカナダにはケベックなどにフランス語を話す人々がいます。たしかカナダ人口の一割に相当したと思いますが、そのカナダが僅か一割のカナダ国民のためにフランス語の合意文書を要求し実現したのです。ご承知のとおりTPPにフランスは参加していません。

 TPPの主要参加国である日本が日本語の合意文書を要求しなかったというのはいかなることなのでしょうか。日本政府は日本国民のことなど考えていない証です。

 あまつさえ、そのことが国会で全く問題になっていないのも異常です。問題になっているけどマスコミが報道しないだけなのでしょうか。

 先日、その協定文書が暫定的に日本語訳され公表されました。もちろん、公式文書ではありません。なにせ日本語の協定文書は存在しないのですから。

 ちなみに、この日本語訳、用紙にすると数千ページに及びます。国会議員の皆さんは、もちろんお読みになってますよねぇ?

 政権をとった民主党は、マニフェストの多くを守らなかったことで国民からの信頼を大いに失いました。

 一方、自民党さんは立派です。“米国の要求する”マニフェストを着実に実行されています。少しは民主党も見習ったほうがいい。