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議会報告 02 政治・経済

改憲もいいけど・・・2016/03/06    

 報道によると、安倍総理は憲法改正に意欲を示しておられるようです。

『参院予算委 安倍首相「憲法改正、在任中になしとげたい」 
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/san_160302_6689921338.html

安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、夏の参院選に掲げる憲法改正について「在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、重ねて意欲を示した。(後略)』

 というか、自民党さんは結党以来その綱領に憲法改正を掲げつつも、これまで全く手をつけてこなかったのが実状です。なにせ主権回復から既に64年が経っています。

 つまり我が国は64年間、後生大事に占領憲法を守り続けてきたことになります。戦後の大部分にわたって政権を担ってきた自民党さんですので、その意味では社民党に勝るとも劣らない護憲政党としてたいへんに立派です。

 過日、良識の府とやらで「日本がアメリカの51番目の州になることに、憲法上なんの問題があるのか?」と言い放った自民党の参議院議員がいましたが、このことが全く問題視されない今の日本の政治とはいったい何なのでしょうか。与党も野党も救いがたい状況です。

 そもそもTPPひとつまともに反論することもできない政党(政治家)が、正しい理解に基づいて改憲することなど本当にできるのでしょうか。

 改憲を叫ぶまえに、TPPはもちろん、我が国を蝕むグローバリズムや構造改革を何とかせよ・・・と私は言いたいです。

 例えば総理は、グローバリズムに基づく構造改革で先行している韓国の実態を知っているのでしょうか。

 韓国の一人あたりのGDPをみると、一見、順調に推移しているように見えます。

韓国の一人当たりのGDP推移

 ところが・・・

 グローバリズムに侵食された韓国経済の一例・・・外資に侵食されるグローバリズム

 1997年のアジア通貨危機の際、韓国はIMFの管理下に入りました。その後、IMFの指導により構造改革(グローバリズム化)を強要されます。その一環として外資規制が撤廃されました。結果、今や韓国の主要企業は上記のような状態です。

 因みに我が国のソニーも今や外資比率が54%となり、もはや日本企業とは呼べなくなりました。

 また韓国では、大学を卒業してもサムスンなどの大企業に正社員として就職できる若者はごく僅かで、正社員といっても出勤調整などがあり低賃金労働を強いられるとのことです。

 既に人口の7~8%がGDPの約75%を占めるに至り、年金も月額8,400円程度しか支給されず高齢者の貧困化も進み自殺者が増えているとのことです。

 なんと、一年の間に貧困で食料を買うことのできなかった経験をもつ韓国国民が26%(2013年時点)もいるそうです。あのシナでさえも8%ですので、この数字がいかに恐ろしい数字であるのかがわかります。

 要するに、今や韓国はグローバリズムの植民地なのです。

 現在の我が国も、TPPや構造改革により着実にその方向に進んでいます。そうした認識もなく、いったいどんな憲法をつくろうというのでしょうか。