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議会報告 未分類

実質賃金(対前年比)、連続のマイナス2016/02/19    

 先日、厚生労働省より実質賃金指数が発表されました。

『実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0218/dol_160218_1192252982.html

2015年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。(後略)』

 石原新大臣は10-12月期のGDPマイナス成長について「暖冬のせいで消費が伸びなかった」などと苦しい言い訳をしていますが、暖冬程度の理由でマイナス成長に陥るほど我が国経済は脆弱なのでしょうか。

 それこそ、政府の皆さんが好んでお使いになられている言葉“日本経済のファンダメンタルズ”…が弱いことになりませんでしょうか。

 マイナス成長の理由は、ただたんにデフレという総需要の不足でしょうに。

 デフレの長期化と、グローバル企業や投資家の求める構造改革の進展によって、実質賃金は下落の一途をたどっています。

実質賃金(前年比)

 上のグラフのとおり、実質賃金(前年比)は、第二次安倍内閣発足以降、すなわちアベノミクス以降、3年連続のマイナスです。(2015年は速報値ですが)

 実質賃金が下落すれば消費が伸びないのも当然です。消費が伸びなければ企業の設備投資は拡大するわけもなく、企業の設備投資が拡大しなければ銀行の貸し出しが増えるはずもありません。

 つまりは民間需要が不足しているのですから、最後の経済主体である政府こそが需要不足(デフレギャップ)を埋める政策をとらなければならないのです。

「…でもぅ、国の借金がぁ~」という皆様もおられることでしょう。

 何度でも言います。まず「国の借金」ではなく、正しくは「政府の負債」です。それに100%自国建て通貨で国債を発行している日本政府がデフォルトする可能性はゼロです。

 そもそも政府負債の対GDP比率を拡大させているものの正体はデフレです。政府の負債比率をこれ以上増やしたくないのであれば、一刻もはやくデフレから脱却することです。