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議会報告 未分類

株価と実体経済2016/02/12    

 野田佳彦首相(当時)が衆議院解散を宣言した2012年11月14日を起点にして、そこから日経平均株価がいくらになったかを「アベノミクス相場」と世間ではいうそうです。

『アベノミクス相場に転機 日経平均株価下落
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/

日経平均株価の今年の下落率は10日で17%に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値(1万5713円)は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。(後略)』

 株式市場の存在を否定する気など私には全くありませんが、現在のように内閣支持率=日経平均株価というような位置づけで政権運営が為されていくことに違和感を覚えます。

 ここのところ、日銀による追加緩和、アメリカFRBの利上げ、シナをはじめとする新興国経済の失速等々の材料で円が買われる展開となり、日経平均株価は下落しています。

 そうした中、未だに「株価は景気の先行指標」などと言っている方々もおられますが、1971年のニクソン・ショック以降、株価が景気の先行指標となる時代は既に終わっている、というのが識者たちの見解であり、今や常識です。

 現在においては株式市場の8割近くを海外投資家が投機的に動かしているのですから、それもそのはずです。

 こうした状況下で時の政権なり内閣が株価を政策指標に据えてしまうと、結果として海外投資家(グローバル投資家)の求める政策が遂行されていくことになります。

 下のグラフをみても明らかなように、日経平均株価と実体経済(GDP)に相関性はほとんどありません。

 政府はひたすらに実体経済を成長させ国民を豊かにすることに努力と政策を傾注すればいいのです。その実体経済が成長する過程において、企業業績が上がり配当金も増え株価が上昇するのが本来あるべき姿です。

株価と実体経済