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議会報告 未分類

海外投資家の為の政治は国民主権の侵害2016/02/04    

 時の株価に一喜一憂するという異様な政治が続いています。

 安倍内閣は、黒田日銀のマイナス金利政策によって株価が短期的に上昇するのでは、と期待されていたようですが、思惑通りにはなっていないようです。(金融政策で株価を押し上げようとする発想そのものが間違っているのですが…)

 内閣支持率が株価に連動するようなご時世なので、政権内の政策責任者たちは国民経済よりも株式市場に目を向けるようになっています。

 むろん株式市場も大事です。

 デフレを脱却して、物価上昇⇒実質賃金の上昇⇒実質消費の拡大⇒企業業績の向上、その結果として株価が上昇しているのであれば文句はないのですが、現実はそのようになっていません。

 そもそも現在の株式市場では、株式の約3割を外国人投資家が保有し、市場の約8割を彼らが動かしています。

株式保有者内訳

海外投資家の取引比率

 要するに、現在の株式市場において株価を決定するのは、いわゆる外国人投資家(グローバル投資家)なのです。

 なので、政権が支持率(=株価)を上げようとすると彼ら外国人投資家らの望む政策が促進されることになります。例えば、株式配当を増やすために消費税率を上げてでも法人税率を下げなさい、などの要望に応えています。

 結局、国内国外を問わず、グローバル投資家あるいはグローバル企業にとって都合の良い政治が行われることになります。

 国境を越えグローバルに展開するグローバル投資家。彼らは主として株式などの資本収益で暮らしています。それに対し多くの日本国民は、国境を越えることなく就労所得で暮らしています。

 政府が国民経済を軽視し、こうした株式市場の期待に応えるための政治を行うということは、グローバル投資家たちによって私たち日本国民の主権が侵害されているということです。