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議会報告 未分類

集団安全保障の法的根拠2016/01/09    

 『時代は再び第一次世界大戦前~日本よ、備えはあるか』

 第22回

 昨日も述べましたが、世界各国の平均的な防衛費(軍事支出)はGDPの3%程度です。それが集団安保に参加し、その責務を果たすための義務的経費とされているからです。

 集団安全保障はもともと、英米法の prevention of crime (犯罪の防止)という慣習法に由来しています。その昔、まだスコットランドヤード(ロンドン警視庁)もなく、警察機構の不十分であったころのイングランドでは、村で犯罪が発生すると、村人が各家庭から出てきて棒をもって犯罪人を追っかけまわしたようなプリミティブな共同作業をすることを「犯罪の防止」といいました。

 ここで重要なのは、各家庭が犯罪人を捕まえるために、その各家庭の資産に応じて常に武器を保持することが各村民に義務づけられていました。義務違反には厳しい罰則もあったそうです。

 これが集団安全保障=prevention of crime (犯罪の防止)の考え方です。

 各家庭の資産に応じた武器保有が、現在でいうところのGDP比で3%の防衛費ということになります。日本の防衛費はGDP比で約1%ですので、アメリカが「日本は集団安保の責務を果たしていない」と言っている所以です。

 また、アメリカをはじめ国際社会がシナの防衛費に不審を顕にしているのは、GDPの3%をはるかに超える軍事支出をしている上に、その額を正確に公表していないからです。そもそもあの国はGDPの数字ですら信用されていません。

名目GDP世界ランク(IMF)

 上のグラフは、IMFが公表している各国の名目GDPの上位5か国です。

 ご承知のとおり、シナほど政府が発表する統計に信頼性のない国はありませんが、名目GDPの3%以上の軍事費を支出しているのは明らかです。

軍事、防衛

 上のグラフは、昨日も掲載しましたが、シナのGDP比3.6%はあくまでも予測値です。この数字を信用している国はおろか、シナの人民ですら信じていないでしょう。

 ただ言えることは、名目GDPが成長すればするほど、国際社会の信任を得つつ、各国は潤沢な防衛費を確保することができるということです。

 我が国は1998年以降、デフレに突入して未だ出口を見失っています。即ち、名目GDPは全く増えていません。その上にGDP比1%という防衛費の戦後レジームが嵌められています。

 これで備えある日本をつくることができるのでしょうか。

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