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議会報告 01 川崎市政

所在不明の子供問題2010/10/01    

 地方自治体は、住民基本台帳に基づいて「子供を対象とした事業や施策」に関する案内や通知等を送付しています。しかし、そうした子供や子供のいる世帯にむけて発送した案内や通知が不達返信されることがあります。

 例えば、川崎市においても、公立小中学校の入学通知や、乳幼児健診のお知らせ、保育料の納入通知書などがありますが、その一部が住居不在のため役所に戻ってきます。

 このたび、去る27日(月)に開かれた川崎市議会・決算審査特別委員会において、その不達返信された郵送物の取り扱いや、住民基本台帳の管理、あるいは川崎市に住所を残しつつ所在不明となった子供に対するフォロー体制について質問しました。

 質問の結果、不達返信された通知等に関する事務の取り扱いに大きな問題があり、所在不明となっている子供へのフォロー調査なども行われていない実態が明らかになりました。例えば、住所を残したままでは、移転先においてその子供は福祉や教育などの行政サービスを受けることができません。

 一刻もはやく、「不達返信」された通知等の取り扱いに関する一定のルールをつくり、所在不明となっている子供に対するフォロー調査体制を全庁的に構築していかなければならないと思います。

 このことは、質問日の翌日(9月28日付け)、『読売新聞』の朝刊にも掲載されました。

 以下、関連サイトをご紹介します。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100928-OYT1T00229.htm